気仙沼市議会 2006-12-19
平成18年第６回定例会（第４日） 本文 開催日: 2006年12月19日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 2 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 3 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 4 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 5 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 6 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 7 : ◎24番（
戸羽芳文君）
選択 8 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 9 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 10 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 11 : ◎24番（
戸羽芳文君）
選択 12 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 13 : ◎
総務部長（
千葉敏朗君）
選択 14 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 15 : ◎
財政課長（
小松三喜夫君）
選択 16 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 17 : ◎
市民生活部長（山内 繁君）
選択 18 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 19 : ◎
建設部長（
高須正美君）
選択 20 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 21 : ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君）
選択 22 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 23 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 24 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 25 : ◎５番（田中富治君）
選択 26 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 27 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 28 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 29 : ◎教育長（阿部弘康君）
選択 30 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 31 : ◎５番（田中富治君）
選択 32 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 33 : ◎保健福祉部長（斉藤 満君）
選択 34 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 35 : ◎
市民生活部長（山内 繁君）
選択 36 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 37 : ◎
建設部長（
高須正美君）
選択 38 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 39 : ◎教育次長（梅津覚太郎君）
選択 40 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 41 : ◎５番（田中富治君）
選択 42 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 43 : ◎産業部長（小山邦良君）
選択 44 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 45 : ◎
市民生活部長（山内 繁君）
選択 46 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 47 : ◎
建設部長（
高須正美君）
選択 48 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 49 : ◎教育次長（梅津覚太郎君）
選択 50 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 51 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 52 : ◎２番（畠山光夫君）
選択 53 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 54 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 55 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 56 : ◎教育長（阿部弘康君）
選択 57 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 58 : ◎２番（畠山光夫君）
選択 59 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 60 : ◎産業部長（小山邦良君）
選択 61 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 62 : ◎
建設部長（
高須正美君）
選択 63 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 64 : ◎保健福祉部長（斉藤 満君）
選択 65 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 66 : ◎教育長（阿部弘康君）
選択 67 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 68 : ◎２番（畠山光夫君）
選択 69 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 70 : ◎２番（畠山光夫君）
選択 71 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 72 : ◎８番（昆野牧恵君）
選択 73 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 74 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 75 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 76 : ◎教育長（阿部弘康君）
選択 77 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 78 : ◎８番（昆野牧恵君）
選択 79 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 80 : ◎保健福祉部長（斉藤 満君）
選択 81 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 82 : ◎
市民生活部長（山内 繁君）
選択 83 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 84 : ◎企画部長（大和田一彦君）
選択 85 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 86 : ◎教育次長（梅津覚太郎君）
選択 87 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 88 : ◎８番（昆野牧恵君）
選択 89 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 90 : ◎８番（昆野牧恵君）
選択 91 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 92 : ◎保健福祉部長（斉藤 満君）
選択 93 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 94 : ◎
市民生活部長（山内 繁君）
選択 95 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 96 : ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君）
選択 97 : ◎議長（
小山和廣君）
選択 98 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 99 : ◎10番（村上佳市君）
選択 100 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 101 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 102 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 103 : ◎10番（村上佳市君）
選択 104 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 105 : ◎
総務部長（
千葉敏朗君）
選択 106 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 107 : ◎企画部長（大和田一彦君）
選択 108 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 109 : ◎産業部長（小山邦良君）
選択 110 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 111 : ◎
建設部長（
高須正美君）
選択 112 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 113 : ◎10番（村上佳市君）
選択 114 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 115 : ◎市長（鈴木 昇君）
選択 116 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 117 : ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君） 選択 118 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 119 : ◎19番（熊谷伸一君） 選択 120 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 121 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 122 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 123 : ◎19番（熊谷伸一君） 選択 124 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 125 : ◎企画部長（大和田一彦君） 選択 126 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 127 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 128 : ◎副議長（加藤宣夫君） 選択 129 : ◎保健福祉部長（斉藤 満君）
選択 130 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 131 : ◎企画部長（大和田一彦君）
選択 132 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 133 : ◎19番（熊谷伸一君）
選択 134 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 135 : ◎企画部長（大和田一彦君）
選択 136 : ◎副議長（加藤宣夫君）
選択 137 : ◎副議長（加藤宣夫君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時３０分 開 議
◎議長（
小山和廣君） ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
小山和廣君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
小山和廣君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番小野寺俊朗君、13番辻 隆一君を指名いたします。
4: ◎議長（
小山和廣君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
小山和廣君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
小山和廣君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、「集中改革プランと次年度予算編成について」ほか２カ件、24番
戸羽芳文君の質問を行います。24番
戸羽芳文君。
7: ◎24番（
戸羽芳文君） おはようございます。
一般質問もきょう２日目となりましたけれども、本日のトップを切って、ただいま議長よりお許しいただきました戸羽でございます。３カ件にわたります質問をさせていただきたいと思います。
質問の第１点は、集中改革プランと次年度の予算編成についてでございます。
新市が誕生いたしまして２年度目となる平成19年度は、鈴木市政にとって初めての当初予算段階からの本格予算編成ということになります。年明けには具体の中身も固まり、新年度の事業の全般が見えてくると思われますが、合併２年目となり、新市建設計画が予定どおり実現されるのかという期待をも含め、市民の関心が非常に大きいことから予算編成の概算規模、重点事項並びに今後の財政見通しについてお示しをいただきたいと思います。
事業実施に当たって最も留意しなければならないのが財政運営であります。ますます厳しくなる財政状況の中で、むだを省き、より効率的な行財政運営に努めなければなりません。市としては、行財政改革のさらなる推進を目指して、現在、集中改革プランを策定中でありますが、その推進策と次年度予算との関連についてお示しをいただきたいと思います。
質問の２点目は、市立病院の運営についてであります。
まず、病院事業の現状と将来展望についてお伺いをいたします。
新市の誕生によりまして旧公立気仙沼総合病院から名称を改め、気仙沼市立病院となった本市の病院事業の現状と将来展望について伺います。
市立病院は、当圏域における中核病院として位置づけられ、その機能と役割を果たすべく努力を続けられておりますが、少子高齢化の推進や診療報酬の改正により、病院事業も厳しい時代を迎え、ここ数年の収支は単年度赤字が続き、累積赤字の額も増大している状況にあります。
このような中、施設の老朽化に対応すべく移転新築をもって市民の期待にこたえ、あわせて業務改善を目指すという方向性が示されて久しいわけでありますが、これも遅々として進まない状況にあります。新市建設計画の中にも文言としてうたわれた重要事項であり、総合計画策定のための市民アンケートにおいても最も要望が多かった市立病院の再整備事業を実現させるために本腰を入れなければならない時期を迎えております。そのことを踏まえまして、病院事業の現状認識と将来展望について鈴木市長の見解を改めてお尋ねいたしたいと思います。
次に、公営企業法の全部適用による業務改善についてお伺いをいたします。
地方公共団体が水道事業やガス事業、病院事業等を経営する場合には、企業の能率的経営を確保し経済性を発揮するよう、地方公共団体内部において特別の組織を設け、その組織、財務、職員身分の取り扱い等について地方自治法、地方財政法及び地方公務員法の特例を定めた地方公営企業法が適用されることになっております。法定事業として規定されている８事業のうち病院事業を除く７事業については法の当然適用として組織、財務、職員身分等を含めた全項目が適用されているのに対し、病院事業は財務規定等のみが適用され、他の部分は法の任意適用となっております。
気仙沼市立病院はこの規定により財務部門に関しては企業の能率的な経営を図るため特別会計を設け、発生主義や独立採算性を採用するなど、一般会計の経理方法に対する特例を設けながら事業運営に当たってまいりました。
自治体病院は、これまで保健衛生行政や一般行政との関連が密接であることから、財務規定のみ公営企業法の適用としてきた考え方は間違いではなかったと思います。しかしながら医療の環境、そして自治体病院のおかれた立場が大きく揺れ動いている中、時代の変化に合わせた対応が求められているところでもあります。
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと法第３条に経営の基本原則が定められております。しかしながら現状を客観視してみますと、企業の経済性が発揮されていないがために公共の福祉を増進する運営がなされないとも見えるような状況にもあります。企業の経済性を発揮させるためには、単なる財務規定のみの適用では効果が得られにくいと考えることから、組織や職員身分の取り扱いも含めた法の全部適用による抜本的な業務改善が必要ではないでしょうか。法の全部適用となれば病院事業の経営責任者として病院事業管理者を設置し、組織、職員の任命、勤務時間、その他の勤務条件に関する権限など病院事業運営の権限と責任の明確化がなされることになります。
市立病院の健全経営に関して、地方公営企業法の全部適用を実施した場合のメリットとして考えられることは以下のとおりであります。
１つは、地方公営企業として企業性を高めることができる。組織を市長から独立し、独自の経営方針に立脚することが可能となるとともに広範な権限と責任を持つ企業管理者を設置し、経営責任を明確にすることができる。
２つは、組織、定数、予算、給与、契約等について市長部局から独立し、かつ柔軟な運営を行うことができる。また、全部適用への転換をきっかけとして給与制度、勤務条件等の制度改革に弾みがつく。特に職員給与については職務給のほかに能率給や経営状況、その他の事情を考慮して、管理者は市長部局とは別に独自の給与体系を決定できる。
３つは、事業の運営方針などの意思決定や事務手続きなど迅速化が図れる。
４つは、経営健全化を実施するに当たっては、病院職員の意識改革が特に肝要であり、全部適用まで踏み込んだ組織や制度改正をすることで健全化計画に向けた意気込みを明示し、内外の緊張感を喚起することができる。
５つは、管理者は特別職となり、民間人の登用が可能となるなど病院経営に精通した人材を幅広く確保できる。特に管理者を民間から起用した場合には、職員の緊張感を喚起し、改善意欲の発起に効果が高い。
６つは、管理者は数年間の任期が補償されることになるので、中・長期的な視点に立ち、安定した経営を行うことができる。
７つは、幅広い人脈を有する管理者が人事権を有効に発揮することで有能な医師の確保ができる。
８つは、管理者が病院経営に精通した医師の場合には、医療に対する専門的知見を活用できるため、地域医療連携、患者本位の医療の確立、医療水準の向上にさらに高い効果が得られ、経営改善に結びつけることができる。
以上のとおりでありますが、過日、私が所属する市立病院建設調査特別委員会が実施した徳島市立病院の行政視察の際、この病院がことしの４月から地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者を設置し、改善計画に基づいてさまざまな経営改善の取り組みを進めておりました。
また、大阪の八尾市立病院においては、ＰＦＩを導入し、非医業業務、医業関連業務の一部及び情報システムを含めて特別会社を設置して長期契約を締結し、総合的な業務委託を行っておりました。
ますます厳しくなるであろう医療環境の中で、このような動きは今後当然の取り組みと評価されるものと思われます。このことに関して 現制度における管理者である鈴木市長の見解を承りたいと思います。
大きく質問の３点目でございます。
我々の生活に密着した生活排水処理計画の策定と今後の進め方についてお伺いをいたします。
恵まれた自然を守り、快適な生活環境を維持していくために、これからの生活排水処理のあり方についてお尋ねするものであります。
まずは新市建設計画の前期に位置づけられている生活排水処理計画の策定の中身とスケジュールについてであります。
生活排水処理にかかわる施設整備は、各市町村で策定される生活排水処理基本計画に基づいて実施されることになっているようでありますが、新市の建設計画に盛り込まれている生活排水処理計画の策定については、どのようになっているのでしょうか。その中身、スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、県が策定した「甦る水環境みやぎ～生活排水処理基本構想～」との整合性についてお伺いいたします。
甦る水環境みやぎとは、宮城県に暮らすすべての県民が快適な生活を営むことができるよう生活、営業、生産等の活動の結果として生じる生活排水を下水道を初めとする種々の処理施設により、さらに生きる水としてよみがえらせ、水環境を循環型の豊かな環境形成を図る基本構想のことだそうであります。平成７年度に策定いたしました宮城県下水道整備基本構想を県と各市町村とが共同で見直し、平成15年度に策定したものであります。
生活排水処理の実施については、集合処理として下水道、農集排、漁集排、コミュニティプラントを考え、個別処理としては合併浄化槽の設置について検討しているようであります。本構想は、これらの施設の組み合わせと効率的な整備により早期の目標達成を図ろうとするものであり、本構想に基づき、県と市町村は連携して整備を推進し、豊かな宮城県をつくろうと、それを目標とするとうたわれております。さらにこの基本構備には、青写真もついておりまして、旧気仙沼市と旧唐桑町、それぞれ公共下水道の区域、農集排の区域、漁業集排の区域、そして合併浄化槽の区域と色分けもされております。問題は、県の基本構想と新気仙沼市の取り組みとの整合性が図られているのかどうかということでありますので、この点を御回答をいただきたいと思います。
次に、建設計画の下水道推進策には、公共下水道事業と合併浄化槽設置整備事業が位置づけられているわけでありますが、この２本立てでいく考えかどうかということを確認したいと思います。
前述をいたしました県の構想との整合性に関連するわけでありますが、新市の建設計画には下水道推進策として、１つは公共下水道事業、２つは合併浄化槽整備事業とが位置づけられております。農業集落排水事業及び漁業集落排水事業は盛り込まれていないようであります。財政運営にも絡む重要かつ基本的な問題でありますことから、明確なる考え方をお示し願いたいと思います。
次に、国の制度改正による合併浄化槽設置補助の今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
合併浄化槽の設置については、旧自治体時代から長年の実績を有しております。が、合併後の予算を見ると、これまでの実績に比べ事業枠が圧縮されたように感じられます。平成15年度における旧気仙沼市、旧唐桑町の合算した実績は264基で7,531万8,000円の基本額となっておりました。これに対し今年度、平成18年度の予算は、補正額を含めて156基で5,000万円の計上となっていることから、３年前に比較しますと数量で108基の減、金額で2,500万円の減となっております。国の平成18年度当初における浄化槽関連予算を見ますと、循環型社会形成推進交付金として新気仙沼市に対しては基本額6,418万5,000円が計上され、国からの交付金は2,139万5,000円となっております。国への補助申請では6,418万5,000円の基本額が決定しているのに対し、5,000万円しか市の予算で対応できないというのはどういうことなのでしょうか。９月補正後に合併浄化槽設置の申し込み者が多く、抽選により対象者を決定したとお聞きしましたが、なぜもっと枠を広げることができなかったのでしょうか。理解ができないので御説明を願いたいと思います。
循環型社会形成推進交付金制度は、平成17年度に新たに創設されたもので、公共下水道及び農集排等の集合処理区域以外が対象となり、国庫補助率は基準額の３分の１で、５カ年にわたる地域計画を策定し、環境大臣の承認が必要とのことであります。国の予算配分の資料によれば、気仙沼市は平成18年度から22年度までの５カ年間に総基本額３億2,092万5,000円を見込んでいるようであります。とすれば、この５年間はことしと同じように基本額6,400万円台で推移するということになりますが、その考え方でよろしいのでしょうか。さらに、この制度には個人型と市町村型があって、気仙沼市の場合は個人型のみとなっているようであります。登米市や大崎市で実施している市町村型は考えられなかったのかという新たな疑問が生じてくるところであります。
そこで次の質問は、浄化槽市町村設置事業への取り組みについてであります。各処理施設の中でも浄化槽は下水道と同等の処理性能を有する施設として評価され、平成６年度より市町村が実施主体となってその面的整備を図る浄化槽市町村設置事業が国庫補助対象となり、恒久的な生活排水処理施設として整備、普及が図られております。この事業は、市町村が設置主体となって個別の合併処理浄化槽を特定の地域を単位として整備するもので、事業年度内に20戸以上の住宅等に個別の浄化槽を整備する事業となっております。この事業名は、私もどこかで聞いたことがあるような気がしましたが、合併協定の中で旧唐桑町から新市へ申し送る事業一覧の中に組み込まれておりました。したがって、その必要性は合併協議の中でも事務レベルの段階での協議がなされていたものと思われます。この事業のメリットは以下のとおりであります。下水道事業債の対象とされていることから、住民の費用負担が軽減され、個人設置型と比較すると住民の費用負担は約６分の１となります。個別型で60万円ほどの自己負担であるのに対し、この事業であれば10万円で済むといいます。浄化槽の設置から保守点検、清掃、法定検査の手続きを市町村が行うため、住民の手間が省け、維持管理主体が市町村ということから浄化槽の維持管理への信頼性が向上することになります。市町村の財政事情に合わせて事業計画が立てやすい事業なものでありますから、人口や世帯数の増減に柔軟に対応できるようであります。住民の希望によって施設を設置するので、希望者は個々に申し込みができることから加入率が100％となって、かつ維持管理費は自己の施設分だけで、自分の施設分だけで済むということであります。そしてまた人数、あるいは延べ床面積によって浄化槽の規模が決まるので、１人当たりで換算した場合は住民負担の公平性が確保されると。さらには地元企業の活性化が図れるという、これだけ多くのメリットを有する事業でありますが、今日まで気仙沼市において導入されないということは、何らかの理由があるものと思われますので、この際あわせてお尋ねするものでございます。
以上、大きく３点にわたりまして質問をいたしました。市長から御答弁をいただくことになるわけでありますが、再質問がある場合については自席よりさせていただきたいというふうに思います。
8: ◎議長（
小山和廣君） 24番
戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
9: ◎市長（鈴木 昇君） 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、集中改革プランと次年度予算編成のうち、次年度予算編成の概算規模、重点事項と今後の財政見通しについてでございます。
三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な削減等によりまして、厳しい予算編成を強いられておりますが、新市建設計画など重点事項の具現化のため、最大限の努力を傾注してまいります。
なお、新年度の予算につきましては、来年１月末に示される予定の地方財政計画を基本に編成することになります。
次に、集中改革プランの推進についてでございますが、本プランの実施により、健全な行財政運営を図りながら、財源の確保に努め、新市建設計画の実現を図ってまいります。
なお、本プランは現在策定中でありますが、実施可能な推進項目については、予算編成に反映できるよう検討をいたします。
次に、市立病院の運営についてお答えをいたします。
初めに、病院事業の現状と将来展望についてでありますが、平成14年度から引き続く診療報酬の引き下げに伴い、経営は厳しい状況となっておりますが、本年度におきましては上半期経営収支は前年度に比較し、１億円ほどの改善がなされております。
今後につきましては、病床利用率の向上と在院日数の短縮に努め、医業収益の増加を図るとともに人件費等経費の節減に努め、経営改善を進めてまいります。
次に、公営企業法の全部適用による業務改善についてでございます。
全部適用には多種の経営改善に関するメリットが挙げられておりますが、現実には全部適用の医療機関においても約６割が赤字経営となっており、一部適用病院との差は、さほど明確に表われておりません。
また、全部適用病院においては、他会計繰入金の比率も増加する傾向が見られており、一概に効果が期待できるものとは考えておりません。
しかしながら、経営改善については恒常的に行っていくことが必要と考えておりますので、多角的に検討してまいります。
次に、生活排水処理計画の策定と今後の進め方についてお答えをいたします。
生活排水による水質汚濁防止の対策として、公共下水道や農・漁業集落排水施設、浄化槽等があり、これら施設を計画的に整備し、排水処理を適切に行うことで公共用水域の水質改善を図るため、基本方針を策定するものであります。
この計画については、今後10年間の計画として、現在、今年度内の策定に向け作業を進めているところでありますが、総合計画などとの整合性を考慮し、実情に適した事業を選定して整備・普及することを検討してまいります。
次に、生活排水処理基本計画の策定に当たりましては、県の基本構想に沿って進めてまいりますが、同基本構想は平成14年度に策定したものでありますことから、唐桑地区も含めて整合性を図ってまいります。
次に、建設計画の下水道推進策についてでございますが、厳しい財政状況の中で効率的な整備が求められており、新市建設計画においても下水道事業につきましては人口集中地区である公共下水道事業認可区域から整備を進めることとなっており、他の地域につきましては浄化槽設置整備事業で取り組むこととしておる次第でございます。
公共下水道区域以外の人口が集中している地区につきましては、農・漁業集落排水施設など集合処理方式での事業が可能であるか、財政状況や費用対効果など総合的に検討してまいります。
次に、国の制度改正による合併浄化槽設置補助の今後の見通しについてでございますが、国の制度改正では、本年度から従来の浄化槽設置補助金制度を包含した循環型社会形成推進交付金制度として創設しております。
本市では、この制度を活用し、引き続き事業を推進してまいります。
次に、浄化槽市町村設置事業への取り組みについてでございますが、個人設置型と比較しますと、市町村設置型は設置時における市民の個人負担は軽減されるもののの、使用料、分担金などにより負担が増加することになります。
また、自治体においても運営費、人件費等将来的な財政負担が大きくなることから、この制度導入につきましては、調査・研究が必要と考えております。
10: ◎議長（
小山和廣君） 24番
戸羽芳文君。
11: ◎24番（
戸羽芳文君） きのうから一般質問が始まって、トータルで私７番目になるわけなんですけれども、せっかく何カ月にわたってですね調査をして質問して、まとめて演壇で、通告もして質問しているわけですから、その質問した各議員が何を求めて登壇したのかなということを思いをはせていただいて、それにこたえていただくそういう答弁であってほしいなというふうに思います。どうも再質問しなきゃなかなかこの思いが伝わらないというふうな、そして答えていただけないというような形はいかがなものかなというふうに考えております。
まず、集中改革プラン、予算編成の関係でお伺いしますけれども、まず一番聞きたいことは、新市の建設計画、10年計画をつくっているわけなんですけれども、それが予定どおりに推進できるんだろうかということが市民の大きな関心事だろうと思います。そういった意味で２年目の平成19年度予算がどのように推移されるのかなという部分をみんな関心を持って見ているというふうに思っております。そのことを基本にお聞きするわけでありますけれども、しからばその問題は財政なわけなんですけれども、現在の財政計画というのは合併協定の中で、平成17年の３月時点の財政計画しかないというふうに思われるわけでありますが、各年度の予算を組むにしてもですね、その建設計画の前期の、18・19・20のその３年間の財政計画というのが基本になるだろうと思うんです。ところがその前期３年間の財政計画がない中で18年度の予算、19年度の予算をそれぞれ編成するというのは、順番が逆じゃないのかなというふうに思うわけなんですよ。そういう意味で、その財政計画というのは一体どうなっているのかなという部分がわからないものですから、国の地方財政計画を基本にするというのは、それはもっともかもしれないけれども、やはりそういうふうな考え方であれば、市の財政計画、基本にすべきものはどこにあるのかということを逆に聞きたいわけであります。その辺についてですね、ぜひその考え方を示していただきたい。
集中改革プランとも関連するんですけれども、集中改革プランの中でもね行財政改革のためにつくるわけでありますから、財政の中期見通しもつくるんだよと。これは中期見通しについては、５カ年計画でつくるんだよというふうな方向づけがなっているわけでありますけれども、これはいつできるのか、一体いつできるのかということであります。集中改革プランもまだ案の段階だというんだけども、まず財政計画が先なんじゃないのかなと私は思います。現在の進め方だとかなり遅過ぎる。せめて19年度の次年度の予算とね、リンクできるような形で進めていかなければ意味がないんじゃないのかなというふうに思います。
それから、新年度の予算だからお聞きするわけなんでありますけれども、地方財政計画が固まっていないからまだよく見えない部分があるかもしれないんですけれども、新聞報道によると、来年度の国の予算の見通しについては一般歳出は３年ぶりに前年度予算を上回って47兆円台になる見込みだというふうに伝えられております。これは景気拡大を背景に、税収が伸びているというふうなことで、地方交付税等についてもですねふえる見込みだというふうに、一般会計総額は２年ぶりに増加するというふうな見通しが示されております。また、分野別に見てもですね、例えば地域再生交付金等を含めて景気回復の実感が乏しい地方に配慮する形でめりはりがつけられそうだというふうな、こういう明るい見通しも、兆しも見えている中でですね、積極的なある面、予算編成というのを期待してもいいのじゃないのかというふうな考え方もあるわけでございますけれども、その面がどうなのか。
きのうの一般質問等々にまた具体的な中身になりますけれども、唐桑小学校の建設については基本設計、そして用地の関係であるとか、19年度の中でですね段取りをつけて、20年に着工して21年には新しい学校に移れるというふうなお話もいただきました。これについては各方面の御努力に非常に感謝したいと思いますけれども、問題はこれから事を進めていかなくちゃならないという中でですね、財源等々をどういうふうにして確保できるのかなという部分で確認したいわけでありますが、こういう小学校の建設については、これまでの財源の捻出の仕方と違ってきております。合併特例債を活用するというふうなところで確認なんですけれども、国庫補助の関係と起債の充当の関係、自主財源の関係がですね、合併特例債の場合はどのような配分になるのかというところを確認しておきたいというふうに思っております。
集中改革プランと次年度予算編成について、改めてその部分、絞り込んでですねお聞きしていきたいというふうに思います。
それから２点目の市立病院の運営について、市長からはさらっとですね回答いただいて、期待した中身が伝わってこなかったわけでありますけれども、移転新築をして業務改善をしていくという方向性はみんなで確認しているわけです。問題は、いつどのタイミングでどうするのかという中身の部分なんでありますけれども、まずその前段として、今、この現時点から業務改善をしていかないと、現在、毎年３億円の赤字を抱えて大変な状況にあるわけですから、業務改善をしていかなきゃならないよという部分で一つの提案としてですね公営企業法の全部適用はどうなんだということを私は言っているわけなんだけれども、それが市長の答弁だとあまり乗り気でないようなね、いろいろ問題点が指摘されるんでというふうなことなんですけれども、しからば、だったらば今のままでいいのかということですよ。そうじゃないと思います。市長も今のままではいいとは思っていないはずであります。そういう意味で集中改革プランの中でもですね、18年度には経営計画をつくっていくんだと。収益と費用のバランスが崩れているので、それを見直して、特に人員計画に基づく経営計画を必要なんだよと、策定が必要だ、それは18年度に手がけるんだよというふうにうたわれておるわけでありますけれども、それがどういう段階になっているのかということが見えないわけであります。
それから、前々から議論をしている部分でありますけれども、近隣自治体からの負担要請については、県を通じてお願いをしているということが市長の口からもですね説明があったわけでありますが、具体的にお隣りの本吉町に対してそのような動きが県からあるのかというと、ないというふうな情報も伝わっております。市長は、近隣の自治体についても応分の協力をお願いしたいということを県に調整してもらうんだということを何回も述べておりますけれども、その要請された県の方では実際何も動いてないんでないのかなと思うわけであります。今後のことにも関連するわけでありますけれども、やはり市長が行ったことが、行動を起こしたことが現実になっていないというふうに思うわけでありますけど、その辺どうなんでしょう。
それから、移転にかかわる用地については、各さまざまな候補地の中から選定するというふうなお答えがきのうの一般質問等でもございました。これはいつの時点までですね、そのめどをつけるのか。用地に限らず、その用地の前提となる建設の時期をいつにしていくのかという部分、それはめどをつけるというのはですね、やはり市長の任期内が一つの市長としての政治責任になるんじゃないかなと私はそのように思います。これだけ必要性が迫られて、市民のアンケートの中でも最優先に位置づけられている部分について、我々市長を含めてこの４年の任期内にめどもつけられなかったならば、政治責任を果たしたというふうに言えないんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の考え方をお示しいただきたい。
それから、病院についてはですね、一部事務組合で唐桑と気仙沼が長年にわたって運営してきたというふうな、そういう歴史的な背景というものを考慮しながら今後のあるべき姿を見出していくというふうな考え方に立つべきじゃないかなと思うわけでありますが、その辺の基本的なところを伺いたいと思います。
それから、病院を新しくする際に一番大変なのは財源の捻出だと思うんですけれども、その起債についてはほとんど100％が建設の事業の中で認められる方式になっているようでありますが、その許可がですね、基準というのはどうなのかというところであります。つまりは、今の病院に借金が残ってなければいいんだけれども、今の病院の借金を残した中でですね新たに移転新築となると、今の借金の繰上償還が発生するはずであります。その財源はどこにもないわけでありますから、こういう場合の起債の許可の基準というのはどうなっているのかというところについてですね、お伺いをしたいなというふうに思っております。
３点目の生活排水処理についての考え方でございます。
建設計画の中で位置づけられている部分についてはね、ことしから始まったんでないですから、もう準備段階からやらなきゃならないということははっきりしているわけなんで、その総合計画との関連もあるかもしれないけども、これはこれとしてね、計画の策定は急ぐべきだと私は思います。毎年この生活排水処理の事業は継続してやっているわけなんで、このような基本となるものは早目早目の対応が必要なんだというふうに思っております。
そこで問題は、さっきから話しているとおり県の計画と建設計画との整合性のことであります。今、市長の答弁で大体は見えてきたんですけれども、県がつくった計画は、十四、五年につくった計画なんで、結構それからも時間がたっているよと。建設計画には一応、公共下水道と合併処理槽というふうに載ってるけども、市長とすればこれまでどおりその周辺部の中でも人口集中したところは農集排・漁集排が可能かどうか見きわめていきたいんだよというふうなお話でございました。そうなってくると、今までの考え方と何も変わってない、今までどおりというふうなことで理解できるんでしょうけれども、ただ、今までどおりの考え方でですね県が示したその基本構想のような考え方で事業が実施できる状況なのかどうかということを私は聞いているんです。これでやっていけるんだったらいいと思います。気仙沼でも公共下水道以外の場所に農集排でやる必要があるよという場所が４カ所に分かれております。それから漁業集落排水についても、現在、長崎地区に、大島にあるんですけど、それ以外にもですね３カ所も４カ所もその青写真に盛り込まれております。唐桑については、宿、鮪立の中心部が公共下水道となっています。そして中井地区が農業集落排水ということになっております。これが現実に今の財政状況の中で、やれればありがたいですけれども、現実にできるのか、これだけの事業がね、なかなか難しいと私は思います、今までの経験からして。このことをその新市の中でどのように調整されたのかということ、方向づけしていくのかということを私は聞いているんです。市長の答弁だと何も変わってないんですよ。できたらやる、できなかったらやらないというふうなことではならないと思います。こういうふうな形だと、いつ農集排がくる、もしかしてくるかもしれないということで個別の浄化槽を設置するのをためらっている方もおられるかもしれないですよ。その辺の調整をどうするのかということを私は聞いているんです。やっぱり計画は早目にかためて、この地域は個別型でいきますよ、この地域は農集排を、ほかはなくともこの地域だけはやりますよというふうなものがないとね、市民の方が戸惑いを生じてしまうのじゃないかなということを私は聞いているわけです。
それから、個別でやる場合の補助制度について、いろいろ国の制度が変わっているというようなことから、補助額が減らされるんじゃないかという危惧があります。今回の当初予算で見るとね、国の方から6,400万円のその内示があったのに5,000万円しか対応できなかった。しかもくじ引きでですね、申し込みが殺到したのにくじ引きで４割をカットしてしまったというふうな、そういう状況なんだけれども、何でこれがもっと多く対応できなかったのか、枠を広げることができなかったのかということをお聞きしたいというふうに思います。
市町村設置型については、さまざまな課題があろうかと思いますけれども、ほかの市町村でもですね鋭意取り組んでいるようなんで、これについてはぜひこの検討を加えて実現の方途を見出していただきたいなというふうに思います。
今、再質問した部分について、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
12: ◎議長（
小山和廣君） 24番
戸羽芳文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
総務部長千葉敏朗君。
13: ◎
総務部長（
千葉敏朗君） それでは私からは、１点目の予算編成についてどこに基準を置いているのかということについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、これ基本的な考え方としてはですね、あくまで新市建設計画をベースとするものであるということでございますが、なお新年度につきましては、現在策定を進めております集中改革プラン、そしてさらにはですね先ほど市長からもお答え申し上げましたが、今後示される予定になっております地方財政計画をもとにするということになりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
以上です。
14: ◎議長（
小山和廣君）
財政課長小松三喜夫君。
15: ◎
財政課長（
小松三喜夫君） それでは私の方から戸羽議員さんにお答えを申し上げます。
来年度の予算の編成ということを含めましてですね、お答えを申し上げたいと思いますが、ただいま
総務部長が申し上げました来年度の基本方針としましては、去る10月にですね各課に対して予算編成方針を示して、現在その作業に当たっているわけでございます。そこで先ほど市長が申し上げました来年度の地方財政計画、実はきょう新聞報道等されておりましてですね、実は昨年度の金額よりも約7,000億円ほど減額して地方に交付されるという見通しが立ったようでございます。これは正式には、来年１月末のその地財計画で具体の数字が示されることになってございます。
そこで当市といたしましては、17年度の決算で申し上げますと、その財政力指数が0.438でございます。これは何を示すかと言いますとですね、残りの0.5なるものがですね、これ地方交付税に頼っている、地方交付税等に頼っている、依存財源に頼らなければ財政運営ができないという状況でございます。0.4に関しては自主財源、市税等の自主財源ですが、残りについては交付税で運営をすることになると思います。その財源が7,000億円ほど全国で減らされるという状況の中でですね、今後その推移を見ながら当たりたいというふうに思ってございます。
それから、もう１点目の合併特例債の件でございますが、これは基本的に新市計画に該当してございます事業で95％、特定財源を差し引いて残りの財源として95％が認められまして、その後年度に元利償還、７割が後年度に交付税の基準財政需要額で認められるという良質な起債というふうになるものでございます。
以上でございます。
16: ◎議長（
小山和廣君）
市民生活部長山内 繁君。
17: ◎
市民生活部長（山内 繁君） 私からは、個人設置の浄化槽の国の内示額よりも事業費が減額になったのではないかという点についてお答え申し上げます。
浄化槽の補助事業の予算につきましては、前年度、国・県へ補助要望をしているところでございますけれども、今年度につきましては年度が明けてから県の方から県の補助額を従来の２分の１にするという通知が突然来たわけでございます。この県の補助額につきましては、当初予算では入ってくるものとして予算措置しておりましたことから、大幅な減額になりました。その分を市が補てんすることになったわけでございまして、市の負担額が非常にふえてしまったということから事業費を減額せざるを得なかったということで国の内示額との差が生じたところでございます。
以上でございます。
18: ◎議長（
小山和廣君）
建設部長高須正美君。
19: ◎
建設部長（
高須正美君） 建設計画の下水道推進策についてでございますが、これは合併前の計画でございますので、当然、財政状況等を勘案しながら計画の見直しを行わなければならないということになっております。その後、県と再調整をするというふうに思っております。
20: ◎議長（
小山和廣君）
市立病院事務部長加賀秀和君。
21: ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君） それでは私の方から市立病院の経営の状況等につきましてですね、お答えを申し上げたいと思います。
まず初めに申し上げたいと思いますのは、病院の借金ということで議員さんお話の件でございます。この件につきまして病院では借金というものは建設等にかかる起債、この償還残、これはございますが、いわゆる世間で言う不良債務といったものはございません。つまり、不良債務どころか現金としては20億円から16億円の現金を常時持って、それで運営をいたしておるわけでございます。累積赤字というのは、あくまでも経理上出てくる赤字のことでございまして、これは決して経営を圧迫しているものではないという点をまずもってですね御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど市長から申し上げましたとおり、現状、18年度におきましては、入院のですね病床利用率の向上、それから在院日数の短縮、そして各種支出の抑制ということに努めまして、上半期におきましては昨年度からですね１億円ほどの改善が見られていると。これは年度途中でございますので、最終的なお話ではございませんけれども、11月末の時点におきましては、昨年度マイナス6,700万円という状況でございましたけれども、現状では約3,700万円ほどの黒字になっているといったような状況がございます。
こうしたことのためですね、市立病院には45名の先生方がいらっしゃるわけでございますけれども、先生方は24時間365日、日夜患者さんの命を一つでも多く救いたいということで医業に励んでおりまして、決してこの病院の、いわゆる状況の改善に関心がないということではございません。そうしたことを続けながらもですね、日夜頭の半分では経営状況の改善ということに心を痛めながら、身を削り、命を削って仕事をしているということについては、まずもって御理解をいただきたいと思います。
それから、公営企業法の全適ということでございますけれども、公営企業法の全適の場合に、これはですね、全適が非常にメリットが多いということは承知をいたしております。ただしですね、全適をやっていい病院とできない病院というものがございます。全適をやってメリットを発揮するためは３つの要素が必要になります。１つは病院が患者を選べることでございます。つまり、病院の特色を出すということは、競争する病院があって、うちの方の病院はこの患者さんはやりますけれどもこの患者さんはやりませんよと、そういったことができることがまず１つでございます。それからもう１つは、医師や看護師を初めとする、いわゆる医療の従事者でございますが、これについてですね需要供給の関係が正常に成り立って、いわば優秀な人は優遇しますよと、それからできの悪い人については給料を下げます、辞めてもらいます、ほかの人に入っていただきます、これが自由にできるような状況にあること。それからもう１つは、自治体病院でございますので、例えばそうしたことについて不採算の分もやらなければならんといったような状況、あるいは救急もやらなければならない、こういった状況におきましては、いわゆる自治体の負担をですね確実に入れていただく、たしかにしてもらうということが前提となっておりますので、先ほど市長が御説明を申し上げましたように、実際には全適の病院につきましては自治体からの繰り入れは非常に多くなっております。ちなみに全国平均で16年度で見ますと、医業収益に対する自治体の負担は16.1％ということになっております。その繰り入れがもし気仙沼市において病院に可能であれば、気仙沼市立病院につきましては、これはいわば採算が合うところではなくて毎年億単位の黒字を貯金していけるといった状況にあるということは、これは胸をはって御説明をしたいと思います。ただですね、この地域医療というものにつきましては、これは根本的に自治体の能力、財政能力にゆだねられているといったところがございますので、したがいまして財政力のあるところとないところではですね、極めて自治体病院の経営というものは内容的な差が出てくるということでございます。
しかし、そういったところでその財政につきましては、各自治体、懐は１つでございますので、病院が良くなればいいと、一方的に良くなればいいというものでもありませんし、それから一般財政の方がですね、例えば病院を顧みず潤沢であればいいと、そういったものでもないと思います。これはバランスを取ってやっていかなくてはならないということなんだろうと思います。ただ、戸羽議員さんがお話のようにですね、この一部事務組合として120年にわたってですね自治体病院を気仙沼市と唐桑町が維持をしてきたということにつきましては、これは非常にこの地方におきましては医療というものが大切なものであって、それから住民の悲願であると、この医療の火を消してはならないというそうした住民皆様方の熱意がですね、これまで病院経営というものをですね続けてきてくれたということがあると思います。反面でですね、そうした病院に対して住民の熱意というものを買ってですね、この地域に出向いて地域医療に根ざして働いてくれる先生方が多数いらっしゃると、こういったこともですね、一面でこの120年間自治体病院を支えてきた原動力となっているものであろうと思います。そういった点ではですね、先生方のそうした日夜努力している姿につきましてもですね、御理解を願いたいと思っているところでございます。
それから、病院建設の財源及び起債の許可基準ということでのお話でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、市立病院には、いわゆる悪質な借金、不良債務というものはございません。そうしたことから起債の適用は全面的に受けられるという状況にあります。
それから、移転用地ということでございますが、移転用地の選定及び建設の時期ということでございますけれども、これにつきましては、現在、病院の方ではですね病院建設にかかる財政のシミュレーションというものにつきまして大方の方向性を形づくったという状況にございましてですね、今後、一般会計の財政見通しとの整合性といったようなものが検討されていくという状況にありますので、そうしたことができた後にですね具体的な時期が示されるものだろうというふうに考えております。
私からは以上でございます。
22: ◎議長（
小山和廣君） 市長鈴木 昇君。
23: ◎市長（鈴木 昇君） ２点申し上げます。
本吉町との関係でございますが、県に調整方を引き続いてお願いすることを含めて他の方法がないかどうかも含めて検討したいと思います。
また、病院の用地につきましては、全力で早く決定するように心がけたいと思います。
以上であります。
24: ◎議長（
小山和廣君） これにて24番
戸羽芳文君の質問を終わります。
次に、「国民健康保険事業について」ほか５カ件、５番田中富治君の質問を行います。５番田中富治君。
25: ◎５番（田中富治君） 日本共産党の田中富治です。
新市の重要課題はたくさんあるわけでございますが、当面している事項と今後の市の展望に係る新しいまちづくりの視点から、以下のとおり６項目について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
最初に、国民健康保険事業についてでございます。
高齢化社会と言われているこれからの社会推移の中では、医療や福祉に関する関心が一層強まるでしょう。健康を害したり職を失ったり家族の病気など、生活不安や健康破壊の引き金になるようなことは身近なところにあるというのが市民の生活感覚だと思います。そこで具体的にお伺いいたします。
１点目、短期保険証の発行の実施についてであります。
国保税滞納者には一定の対応経過によって資格証明書の発行となっておりますが、そうなりますと診療のときに病院窓口で全額支払いをしなければなりません。一時全額払いでその後の手続きで還付されるとはいえ、一時の全額負担こそ診療控えにつながるのではないですか。県全体の他の市町村被保険者への対応状況を見ますと、短期保険証と資格証明書の２本立てになっており、短期証発行の方が主で、資格証発行が従になっているようであります。その中で本市だけが資格証のみで対応しているのはどういう理由からでしょうか。被保険者の立場を考慮して苦境に立っている市民を支え、生命と健康を守ることを第一義的に位置づけ、なお、行政からの指導、援助の接触をより深める観点からも現行の資格証１本の制度を短期証発行制度も含めた２本立ての実施を求めたいのですが、御見解をお聞かせください。
２つ目、資格証から保険証発行に戻される状況などについてお伺いいたします。
個別の相談、援助指導で改善されている相談内容、事例等についてお聞きいたします。
次に、大きな２項目に入ります。
障害者自立支援制度実施における市の対応についてお伺いいたします。
私は９月議会でもこの制度、内容の問題点と市の独自助成実施について質問していますが、そのときの市長の答弁は、現在、事業内容に修正が加えられておりますことから今後の課題として検討してまいりますと言われています。それから２カ月ほどの経過ですが、障害者と家族と、そして事業者等による告発の深刻な事態を政府も無視できなくなり、少しばかりの負担軽減策が出されているようですが、金額的には120億円ほどの軽減総額と言われています。しかし、自立支援法施行に基づく利用者の負担増の財政影響額は390億円ほどと言われていますので、約３分の１ということになります。応益負担の導入による利用者負担は依然として重く、また、事業経営者も困難な状態で推移していると思いますので、以下のことについてお伺いいたします。
１点目、本格実施後における福祉サービスの利用者と事業者の状況、推移の実態調査、把握についてであります。
大きな矛盾を抱えた制度であるがために本格実施になってから関連の補正予算措置となっているわけですが、是正の幅は小さいものと言われています。本市管内の障害者の方々と関係者、事業者、おかれている状況への対応について伺います。
２点目、市の独自の助成措置制度化の課題の検討と具体的取り扱い事項についてであります。
福祉行政に求められているのは支援・援助のタイミングが肝要だと思います。負担増による利用控え、退所者等も相当潜在化しているのではないでしょうか。国によって福祉が破壊されている今、必要なことは、利用者、事業者、住民からの訴え、現場からの叫びに自治体がいかに反応するかで政策転換を求める大きな流れにどうかかわるのか分れ目が問われているときです。実態に即した独自の助成措置の政策実施化をお願いいたし、今後の対応についてお願いいたします。
次に、大きな３項目目、住宅店舗リフォームと浄化槽設置などに対する助成政策についてお伺いいたします。
生活環境や自然環境の配慮と快適な居住地域づくりの住民意識の高まっている昨今、浄化槽の問題は改めて大きくなっています。新市の重要な課題です。それというのも広範な下水道未整備の地域性により、はかばかしさを欠いているし尿くみ取りの現状を聞きますと、住民の日常生活サイクルに支障を感ずるほどの生活対応があるということであり、これでは住みよい地域、明るい元気の出るまちづくりのイメージとは全く反する実情だと言わなければなりません。現在のし尿処理の状況改善と今後の対策について、具体的にお伺いいたします。
１点目、浄化槽設置の助成の対応についてであります。
新市になって補助申請件数も増加傾向にあるのではないかと思うのですが、事前協議などでどのように対応されているでしょうか。申し込み件数と補助金対象決定件数との調整などがあれば、それも含めて今後の対応についてお伺いいたします。
２点目、住宅団地の共同浄化槽の設置、補修に対する助成措置についてであります。
現在では集落排水事業などで公共下水道未整備の地域でも生活環境の改善、公衆衛生の向上が図られているわけでございますが、それとは別に住宅団地の共同化設置によるし尿処理の地域もあります。階上のきぼうが丘住宅団地は共同浄化槽の施設になっています。40くらいの世帯の団地です。現在の浄化槽設置補助金条例では、共同浄化槽に対しては補助の対象外となっています。個々の住民は、生活環境と公衆衛生向上には一致結束して努められており、住宅環境の先駆性を示してきている地域の一つであります。一切の負担は団地組合の会費制で賄われているようであります。要するに、浄化槽問題に関しては、公共下水道未整備地域にあっても市民としての助成措置などの対象外として、後にも先にもそうなっているが、これで良いのかという問題であります。団地一体のし尿処理共同施設の住宅購入の経過によるものですが、それから30年ほども経過しており、補修などの必要な時期を迎えている状況です。この間に浄化槽や関連する地域政策などの実施対応には前進的な変化が見られているわけであります。きぼうが丘団地の共同浄化槽は、システム的に生活には不可欠なものであり、あわせて生活環境維持にかかわることであり、したがってその補修工事なども今日では決して住宅住民だけの問題でなく、行政の援助・支援が要請される問題だと思うのですが、その対応をお尋ねし、財政的援助措置についてお考えいただきたいのであります。
３点目でございます。住宅店舗リフォーム助成についてお伺いします。
市内の住宅事情を見ますと、建築された時期が同じころ集中して行われている住宅地域も多く、それだけに相当なる年数経過で増改築の手直し期に入っている住宅、店舗も多いものと思われます。それに加えて予測されている地震の対応策などからも、住宅リフォームの必要性がますます強まっている状況ではないでしょうか。
しかし、一面では厳しい経済環境のもとで仕事や雇用条件の不安もまた大きいのが生活実感だろうと思います。このような情勢においては、住宅関連の需要の拡大の動向はなかなかつかみにくいものと思われます。状況等から見て潜在的には多くあっても表面化した工事発注などの動きとなるまでには、それを呼び起こす何か刺激施策が求められると思います。住宅リフォームの助成制度を実施している自治体では、政策効果を上げているようであります。当市においても市民から請願もあり、今また改めて要望の声も上がっています。市民のために具体的施策化に取り組んでいただきたく、その対応についてお伺いいたします。
大きな項目４でございます。居住地域や生活道路、通学路等に係る水路、青線流域の管理と環境整備対策についてお伺いいたします。
私は、市道整備の促進化については、本当に身近な周辺の実態である階上地域に見られる現状から、現実に遅れているその格差こそが問題地域だという視点で率直に申し上げてきました。地域住民にとって当然の市民的・社会的な行政サービスの提供に大きな格差が固定化されている問題の解決、それこそが行政の課題ではないかという具体的問題に視点を置いて道路整備の促進化を見てきました。最近、階上地域においても現道舗装、道路拡張工事など市道整備の動きが見えてきました。市政の光が差してきていることに住民の顔も明るく見えます。行政の努力に感謝いたします。
さて、道路に係ることで以下のことについてお伺いいたします。
１点目でございます。青線沿いの道路冠水、流域補修の対策についてお伺いいたします。
それほどの雨とも思えないときでも小川や水路が直ちにあふれ出し、ところによっては道路が川のようになり、ある時間は道路がわからなくなることがあるのです。深刻なのは通学路に見られる通行の寸断状況と危険性です。雨量次第では重大事態と隣り合わせになっているわけです。行政の対応についてお伺いいたします。
２点目、向洋高校及び周辺住宅地の塩田跡水路の清掃、環境整備の実施計画と具体的取り組みについてお伺いいたします。
私は、以前にも議会で質問し、その後、対策の手がかりとして協議会等の立ち上げの動きもありましたが、現状を見ますと本当に早急な改善対策が待たれているも事態はそのままになっています。悪化するところをそのままにしておくことは、住民にとって本当に耐え難い、市民生活の大きな問題だということであります。ここの問題は放置できない、環境改善と歴史を語る地域の名乗りでもあり、そして何よりも海を象徴する向洋高校の周辺がこれで良いのかと言われているところではないでしょうか。この地域に焦点を当てた対策は、本市の新しい政治の光を生み出す行政の姿勢にかかっていることです。地域や住民の心を動かしてこそ、まちづくりも明かりも見えてくるのではありませんか。今後の対応についてお伺いいたします。
項目５番目でございます。観光資源の保存及び活用の展望についてでございます。
気仙沼市が観光資源に恵まれていることは周知のとおりです。それが本当に生かされているのかという視点、これから大事だと思います。自然環境にしても、伝統的文化遺産にしても、また、成熟した特色ある地域産業にしても、よそにはないそこ特有の環境と住民の心とが深く通じ、触れ合うものを感じ取る人々がそこにいてこそ、そこから観光ルーツのドラマの開幕となるのではないでしょうか。観光産業は資源的条件と人為的条件がしっかりと噛み合う息の長いかかわり方によって着眼点の膨らみも増し、イメージの輪郭が人々に映るまでにはたくさんの見えない努力の積み重ねが底辺にあればこそ浮かび上がってくる一面だという共通性があると思います。徳仙丈のヤマツツジの群生も長年に及ぶ保護、管理に並々ならぬ御尽力をされている多くの地元有志の花と山にかける働きかけや市などの協力で、今日に見られるような本当にすばらしいヤマツヅジ群生の名所地、徳仙丈の名を県外にまで広げられているそのことに対して敬意を表する次第であります。市の花にも指定されています。宮城県政だよりのことし2006年５月号の特集「観光が宮城を元気にする」の表紙で紹介されているのが日本最大級のツツジの群生地の光景写真の掲載です。全県世帯に配付されていることを思えば、市民の誇りであり、市民の宝だと思います。ここまでたどり着くその取り組みや一連の過程は推して知るべし、心血を注がれた縁の下の多くのサポーターによる幾多の努力の登り坂の一筋であっただろうと思います。言うまでもなく観光ＰＲは、その周辺一体の条件整備拡張の相応した事業化を伴って展開されるところに、よそに負けない自信の持てる発信ができるのではないでしょうか。現在、山の道路工事も着々と進行している様子を目にするとき、何かしら新市の心意気がこのあたりから沸き起こっているような感じもしています。遠くからお客さんも吸い込まれるような御満悦の別世界を目にすることがかなって、再び来てみたいと思わせるようなところ、誰かにもぜひ見せてやりたいと旅の話題になるような期待を込めてお伺いいたします。開花期の徳仙丈の山ツツジを市の観光メニューにしっかりと位置づけ、それにふさわしい観光行政の取り組み課題の展望を具体的に推移していく条件整備事業計画と今後の対応についてお伺いいたします。
最後に６項目、中学校給食についてお伺いします。
今、食の問題、子供の成長、健康の問題と食に関することが高まっています。それだけに当市の食育行政の現状を示している中学校給食未実施校問題は、本当に市は何を考えているのか、いつまでこのままにしているのかという市民の声はどんどん大きくなっています。その事業化の展望と具体的推進状況の見えない対応ぶりから新市の行政の方向性を市民は抱けず、市政に寄せた期待も実際の施策の進展なしでは冷えるばかりでしょう。
そこでお伺いいたします。中学校給食未実施校の縮小と全校完全実施化の推進についてでございます。
言うまでもなく社会は一時もとどまっていません。どの社会を見ても本当に状況は動いています。学校関係ではなおさらのことです。もう３カ月もすれば中学３年生は卒業し、そしてまた３年生の席が埋まるわけです。この子供たちも、また市の行政の対応によってはおにいさんやおねえさん、おじさん、おばさんたちのように中学校給食という言葉しか知らないで巣立つことになるのです。中学校給食実施は、子供たちと家族はもちろん、多くの市民がことしこそはと期待し続けている中で、その期待はいつも脇に置かれてきた未解決課題であります。そこで現時点の進展について、市民に十分理解できる内容の御説明と今後の対応についてお伺いいたします。
26: ◎議長（
小山和廣君） ５番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
27: ◎市長（鈴木 昇君） 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険事業についてお答えいたします。
短期保険証発行の実施化につきましては、滞納者に対する納付相談など、納付督励の機会をふやす上で有効と考えますことから、実施に向けまして検討してまいります。
次に、資格者証から保険証発行対象者移行の取り扱いにつきましては、臨戸訪問や納税相談等において滞納額の著しい減少や分納制約に至った場合などには、速やかに被保険者証を交付しており、今後とも適切に対応してまいります。
次に、障害者自立支援制度化の市の対応についてお答えを申し上げます。
福祉サービス利用者の状況についてでありますが、利用者負担額の増加を理由とした施設の退所、他の施設への移行、サービス利用の取りやめなどは現在のところございません。
また、障害者自立支援法の施行により廃止された外出介護、デイサービスなどの利用者も継続してサービスを受けられるよう、地域生活支援事業として従前のサービスの提供を行っております。
福祉サービス事業者につきましては、通所施設や入所施設の減収による閉所、事業の縮小、サービスの低下などはなく、居宅サービス事業者については大きな変化がないようであります。
しかしながら、利用者の負担軽減と施設の激変緩和のため、地域生活支援事業の移動支援事業におきまして、通所者の送迎委託を実施するなど、利用者と施設に配慮した施策を実施しております。
今後の市独自の助成措置につきましては、現在、自民党政務調査会などで利用者負担軽減などの改善策を検討しておりますことから、本市といたしましては制度の推移を見きわめながら、その必要性を検討してまいります。
次に、浄化槽設置の助成についてお答えをいたします。
浄化槽設置整備事業は、生活環境の改善と地域の水質浄化に効果がありますことから、設置者に対し補助金を交付しております。
また、補助設置基数の算出につきましては、過去の補助金交付実績等から予算措置をしているところでございます。
今後も浄化槽設置整備事業を継続してまいりますが、開発行為に伴う共同浄化槽の設置、補修等につきましては、開発者が行うべきものと考えております。
次に、住宅店舗リフォーム助成についてお答えをいたします。
本制度につきましては、東北地方で奥州市、久慈市及びいわき市の３つの自治体において実施されておりますが、本市といたしましては予想される費用対効果など、調査をさらに進め検討してまいります。
次に、居住地域や生活道路、通学路等に係る水路、青線流域の管理と環境整備対策についてお答えいたします。
初めに、青線沿いの道路冠水、流域補修の対策についてでございますが、小河川や水路の管理につきましては、これまでも支障箇所の草刈りや土砂除去などの維持管理を行っておりますが、今後も現状把握に努め、用水路組合など地元の方々の御協力を得ながら対応してまいります。
次に、向洋高校及び周辺住宅地域の塩田跡水路の清掃、環境整備の実施計画と具体的取り組みについてでございますが、これまでも排水に支障のある箇所の草刈りを例年６月から９月にかけて実施し、しゅんせつ等についても状況に応じ対応しており、今後も維持管理に努めてまいります。
次に、徳仙丈への道路整備についてお答えをいたします。
市道羽田川上線のうち、羽田地区の道路整備につきましては、これまで徳仙丈の自然とつつじを守る会の方々の現地踏査などを踏まえ、大型バスが通行できるよう局部改良を進めております。
今年度は、通称もぐり橋付近まで行い、雪解け以降、残り区間を進めることとしております。
次に、観光資源の保存と活用の展望についてでございますが、徳仙丈山のヤマツヅジにつきましては、日本最大級の群落とたたえられており、貴重な山岳観光資源と認識しております。
このことから、市のホームページや観光パンフレットに掲載しているほか、県広報、岩手・宮城県際プロジェクトによる花の特集誌や各種観光情報誌等を通じての積極的な情報発信に努めており、また、来訪者のための道路案内看板の設置を行っております。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
28: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
29: ◎教育長（阿部弘康君） 田中議員さんの中学校給食についての御質問にお答えいたします。
中学校の完全給食の実施校増につきましては、これまで調理手順、配食校の再編、増食に伴う備品や調理施設、さらには搬出の際のコンテナスペースや配送経路など具体的に課題を検討してまいりました。
しかしながら、現在の調理場では増食によるコンテナ増に対応するスペースを確保することが困難であり、増食に伴う備品や調理施設の整備、搬送費用等を積算した結果、多額の費用がかかることが判明いたしました。
また、今後、２校目、３校目と中学校の完全給食の実施校をふやすことは、ほとんど不可能であります。
したがいまして、中学校１校だけの完全給食実施に費やす費用をミルク給食の中学校の完全給食実施に向けた事業推進に充てることが適切な判断であると考え、今後は給食センター建設の早期事業化に向けてＰＦＩ等を導入できるか否の可能性調査実施に向け鋭意検討してまいります。
30: ◎議長（
小山和廣君） ５番田中富治君。
31: ◎５番（田中富治君） 御回答ありがとうございました。
それでは再質問させていただきます。
まず最初に、国保事業については市長さんの御回答でですね、これは相当この回答を聞いて気仙沼の市民は勇気も持ち、また支え合うというそういう行政の姿勢を酌み取ったと思います。本当にこのような、答えられた内容をですね早く進めていただきたいと思います。ですから、ことさらそのことどうのこうのじゃなくて、まさにその回答のとおりですね進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ほかの項目、障害者自立支援のことで、これは確かにきのうの一般質問に対する答弁等でも基本的には同じ答弁書ですから変わらないわけですけれども、ここで１つどうしても私はわかっていただきたいということと、それからこういうとらえ方はしているのかというこのことをどうしてもお聞きしなければならないのは、御承知のとおり今の気仙沼市内で見られる、あるいは気仙沼市以外でも共通のところはあると思いますけれども、小規模の通い所の実態、それから実際にサービスを受けている利用者の人たち、これが事業者も利用者もぎりぎりのところで続けている、だから１人もいない、１カ所の事業所もまだ手を挙げていない。たしかにそれは報告もない、１人もいないという、そのことはそのことで報告ですから答えになったわけでしょうけれども、問題はですね、潜在的にどうなっているか、ここを使わなければ今の障害者自立支援法で困っている人、どうにかしなければならない、自治体の打たなければいけない、今なんです。１人でも出たら、これは小規模対象者は総崩れですよ。何となればぎりぎりで支え合って、それが１人でも退所者出してごらんなさい。何の心の支えができますか。事業者は及ぶ以上のところを持ち出したり努力している、これが行政に見えないのかどうか、これを問いたいわけです。もしまたそこに目がいかなかったら、そこを見てほしい。ですから１人も退所者がいない、それから、まだ事業経営も続いているような、これではわかったときにはもう元には戻らない、そこまで深刻になるんだよというところをですね、私は見たり聞いたり、実際に皆さんも市民もこのことにはあまり違いはないんじゃないかなと。行政もおそらくそこは重々御認識されているだろうとは思いますけれども、声に出して言わなければ先ほどの答弁では市民にはわかりません。そこで声を大きくしてそのことをまず訴えたいわけです。１人でもね、報告するような事例があったら、これは手遅れです。ですからタイミング、そしてそういう方向性にどう向かうか、こういうところが大事なのではないかということを訴えたいわけです。そこのところひとつ。
それから３番目でございます。浄化槽の問題で、これはもう先ほど戸羽議員さんの一般質問で、あるいはお答えしている中身は非常に同じ、共通ございますから、個々にはあまり質問するよりもですね…しないですが、どうしてもこの共同住宅浄化槽に対してはですね、今、答弁を聞いてみると、開発者が、開発者でやるべきだということ、これは私が質問している内容と事実訴えたこととあまりにもかけ離れ、これでは先ほど環境整備対策、浄化槽の整備、環境整備、これと真っ向からあまりにもかけ離れた回答です。何となれば、きぼうが丘団地の実態は、住宅を買うときにはそういう開発したセットになったものを買ってきているわけですけれども、30年間自立で自分たちでやって、今もそのことを大きな工事費を出してくれとか、それから新しい浄化槽をつくるからどうのこうのという話ではなくて、少なくとも一般の住民が受けている浄化槽に対する援助措置を考えてくれないかというのは、たまたま30年間過ぎた今の補修時期にきているから行政でもそこに目を向けてくれないか、何とかしてそこをお願いしたいというところは、行政が今までの対応としてマンションだとか、それからいわゆる共同住宅じゃなくて個々の住宅が共同管理の浄化槽システムになっている住宅を買った、それが30年前で、逆に言ってみれば集落排水やら、それから先ほど市長さんが前の質問者に答えたように、集団処理化を考えているということ、その先駆けをいっているのがこのきぼうが丘団地の共同施設浄化槽なわけです。ですから、今、条例等にはなくて、すぐどうのこうのということでは、これは行政の対応としては当然でしょうけれども、そこのところがどういうこれからの助成措置の対応ができるのか、そこを先ほどの基本的に開発者が責任を負うべきだということでは、団地の人たちに対しての思いは全くこれは。今まで貢献してきているわけですよ、団地の共同組合は、浄化槽に対して、環境に対して。しかも階上のあたりに公共下水道工事がいつ来ます。先ほどの答弁じゃないですけれども、あるいは質問の方のるる言われましたように、いずれ公共下水道が出れば云々というような地域じゃないわけです。だからそこのところを、やはり現実にその住宅団地が社会的にも、むしろ環境を支えてきているわけですから、ぜひそこのところをこれからの方向としてどうなのかということ、ここは回答をいただかなければなりません。
それから第２点目でございますが、やはり個人浄化槽の戸数、これもたしかに補助金が削減された、その分大変だと言っていますけれども、これから人口が減少する、元気なまちをつくる、そういう政策からいってもですね、住宅に対する、特に浄化槽に対するこれは生活に一番不可欠のものに対しての、それは市として相当腰を入れてやらなければ財政が大変だ大変だと言っても市民の生活に、それを支えるような財政の使い方は当然じゃないですか。そういうところをですね、踏み込んで回答をいただきたいと思います。すぐにこうするああするという具体化を私は言っているんじゃない。少なくとも行政たるものは、そういうふうに考えるという方向性をこういうときに出さなかったならば、市民が何のために、何を地方自治体に、あるいは行政に期待しているんですか。そういうことになるわけです。そこをしっかりとお願いしたいと思います。
それから、道路の問題は、先ほど市長のお答えは、細やかなことですけれども私はお聞きしたいのはですね、基本的に大変な事態が一たび通学している生徒が押し流された、通行者の人が足をさらわれた、これが川だと思ったのが道路、道路か何か区別がつかない、これがしょっちゅう繰り返されて、そういうときにはですね大変な状況が起きたんでは遅い。そこでただ単に道路の、あるいは青線の管理者がいるどうのこうじゃなくて、やはり現実にその場に足を運んで、雨が降ってそういう状況を見ていただくようなそういう場を持つとか、そういうところをですねやりながら対策を考える方向を地元民を含めてやらないとですね、大変なところがありますので、そこのところをお願いしたいわけです。
あと、中学校給食の問題ですけれども、いろいろ経過はありましたけれども、１つの結論が出たということなわけですから、それは今まで本当に時間もかかったわけですけれども、１つの結論が見えた限りはですね、だったならば、やはりセンターなりそういうものを本当に早くするという計画を、検討している検討しているじゃなくて、これから具体的なあれにかかるんでしょうけれども、同じ現行の繰り返しではなくてですね、やはり今度はそれに一本に行くんだからこうだというその住民にわかるような形にぜひ努める、そういうことをお答えしていただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
32: ◎議長（
小山和廣君） ５番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長斉藤 満君。
33: ◎保健福祉部長（斉藤 満君） それでは、障害者自立支援の関係でありますけれども、たしかに潜在的な方というのはまだ出て…潜在的ですから出てきてはいないのですが、父兄等の方からですね、やはり子供のためであれば少々の無理をしてでも通わせるというような話も聞こえてきていますので、こちらとしてもそれはとらえております。
そしてまた小規模作業所、たしかに一番この施設が困っているんだろうというふうに思いますけれども、これについても３つ小規模作業所、市内にございますけれども、２つが指定事業所としてもうスタートしていますし、もう１つも来年にスタートするということが決定しております。ですから、これについては我々の方でもその作業所の特徴等つかんでですね、実態をかんがみながらですね、どのような支援が本当に必要なのか、単に利用料の軽減だけではなくてですね、どうすれば本当に自立ができるのかというようなですね内容の方までですね踏み込んで協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
34: ◎議長（
小山和廣君）
市民生活部長山内 繁君。
35: ◎
市民生活部長（山内 繁君） それでは私の方から浄化槽の件について再質問にお答え申し上げます。
まず、共同住宅の浄化槽補修等に対しての補助の考え方を示せということでございますけれども、団地の方のみならず個人の方もですね、補助を受けないで浄化槽を設置し、水質保全に協力いただいているところでございます。そういう中で御提言の団地につきましては管理組合があって、組合員の中で運営しているようでございますけれども、当地方では多分唯一のケースかというふうに思います。私どもは基本的には開発者が負担すべきものだというふうに考えて、これまでも商業行為に係る団地開発等については設置助成の対象としておりません。このようなケースについてはですね、当然のことながら例がないことから、私どもの方では開発行為に伴うものというふうに判断してこれまできたところでございます。
それから、設置については国の制度補助がございますけれども、改修については制度補助がございません。国・県の補助がなく単独ということになりますと、現在の厳しい財政状況の中ではいかがなものかなというふうな面がございます。
それから、いわゆる個人に対して補助を差し上げましてですね、個人設置型で浄化槽をつくってからも大分時間がたっておりますが、それらの補修についてというふうなことはこれまで生じてきておりませんし、国の方でもですねこの個人設置の浄化槽の補修について、例えば補助制度をつくるというような考えは今のところ全くないようでございます。そのような中で特定の団地についてのみ補修費の助成をするのはいかがなことかというようなことでございますけれども、いろいろと御努力されているような事例でもございますので、他の地域の事例等も含めて情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、この浄化槽設置、非常に頑張っていただきたいという励ましの言葉かというふうに受けとめておりますけれども、残念ながら非常に財政事情が厳しい中で、先ほども申し上げましたとおり、県が非常に及び腰になっております。そういうような中で、なかなか県が引いた分まで負担し切れないのが現状でございます。我々といたしましては、限られた財源の中で可能基数をふやすというふうな方策がないかというようなことも含めてですね、財源の確保についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36: ◎議長（
小山和廣君）
建設部長高須正美君。
37: ◎
建設部長（
高須正美君） 水路等の整備についてお答え申し上げます。
消火栓や河川、通学路等につきましては、パトロールを強化し、また地域の方々からの情報提供をいただき対応してまいります。
38: ◎議長（
小山和廣君） 教育次長梅津覚太郎君。
39: ◎教育次長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
ＰＦＩ等の可能性調査でございますが、これはＰＦＩも含めて、あるいは建物のリース方式も含めての検討ということになりますが、具体的には、ＰＦＩにつきましてはＰＦＩ適用の条件の整理、あるいはＰＦＩ事業のスキームの検討、それからＢＴＯ、ＢＯＴというその事業方式の検討とか、それから事業範囲をどこまでにするかとか、それから現在も基礎的な調査をやっておりますが、従来方式による、いわゆる公共事業方式による総事業費の算定、それからＰＦＩで実施した場合と比較したそのＶＦＭの算定、それから法的な支援制度、いわゆるその補助金の制度ですね、そういったことも含めて調査するとともに、あわせて民間事業者の参入の可能性、いわゆる特定目的会社の設立が必要になりますので、そういった調査も含めて今後鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◎議長（
小山和廣君） ５番田中富治君。
41: ◎５番（田中富治君） 障害者の関係では、本当にこれはもうずれがないと、そういう認識でですね、やっぱり臨んでいただければ、本当に今見えない、報告がないところに実は報告があるんです。そこのところが今御回答の中で表われましたのでですね、これは本当に聞いておって市民に届いただろうと思います。大変だとは思いますけれども、そこのところをですね、今のそういうことが国の政策に対するそれではいけないということ、これが地方からの声としていくわけですから、今はもう利用者も自治体も、そして経営者も一体となってですね臨まなければならない、そういうことだと思いますので、よろしくお願いします。
それから、再質問のときにちょっと省いたというか、そういうことが私の方からありましたので、形では再々質問の格好になっていますけれども、徳仙丈の問題、これはいわゆる観光全体のことの問題なわけですけれども、トイレの問題ですね。それから御回答では観光案内板があると言いますけれども、やはりまだまだ道路を案内するそういうＰＲの状況等がですね、まだこれから必要だと思いますので、トイレと観光案内、そういうものももう少し充実させていく、そういう取り組みについてお願いします。
それから、向洋高校の周辺のところ、ここはまず手っ取り早いところですね、１回、一大清掃を挙げてやる、この動きがないとですね、これは何も見えてこない、そういうことをですね取り組んでほしい、それに対してもう一つお聞きします。
それから給食問題で、先ほどの個々の、一校ごとの増食体制、これで金がかかると。試算して幾らぐらいだ、そしてセンター建設は幾ら…これは10カ年計画にあるわけですけど、その辺を数字的に比較対象して御説明お願いしたいと思います。
それから、共同浄化槽は繰り返して申し上げます。共同住宅の浄化槽ではございませんですから、住宅のある団地の共同浄化槽ですから、ここに誤解があると、これは別なものですから、もちろん答えはそういう混同した答えだということで私は申し上げているんじゃないですけれども、そういうとられ方をしたんではですね、実情はそうじゃないんだということですから、個々の住宅がたまたま管理システムで一体でやっているということですから、はい。ですから30年もたちますと、やはりそれで、家庭から見れば何ら普通の家庭に変わらないのが助成対象になっていない、こういうことなわけですから、はい、ここのところをですね御理解した対応で、これから検討するという、ですからここでぜひ１つだけその浄化槽の問題で、きぼうが丘団地の方々とそういう協議をする、話し合う、そういうところの場をぜひ持っていただきたい、そういうものを積み重ねていただきたいと、このことについてお願いします。
以上でございます。
42: ◎議長（
小山和廣君） ５番田中富治君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。
43: ◎産業部長（小山邦良君） 私の方からは徳仙丈の件についてお答え申し上げます。
いま１点は、トイレの充実というふうなお話でございますが、この件に関しましては、なお実態等も調査もいたしましてですね検討してまいりたいなというふうに思います。
それからもう１点、案内標識等が不足しているんじゃないかという件でございますけれども、現在、案内標識をですね７基でございますけれども設置を、現在取り組んでおりますので、その後にさらにですね不足とか何かあればまた検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
44: ◎議長（
小山和廣君）
市民生活部長山内 繁君。
45: ◎
市民生活部長（山内 繁君） きぼうが丘団地の方々と協議の場を持ってほしいという要望でございます。市民の方々の要望を承る機会はどんどん持ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
46: ◎議長（
小山和廣君）
建設部長高須正美君。
47: ◎
建設部長（
高須正美君） 向洋高校周辺の水路整備についてでございますが、東側の水路については水路勾配がないと。それから土側溝であると、そういうことから家庭雑排水が滞留いたしまして環境を悪化しているというような状況でございます。このことから土砂のしゅんせつや年２回程度の草刈り等については市が対応しているということでございますが、地元の方々、特にですね雑排水等についての協力も不可欠ということでございます。先ほど提案ありました一斉清掃についても一つの考え方というふうに考えます。
48: ◎議長（
小山和廣君） 教育次長梅津覚太郎君。
49: ◎教育次長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
１校の完全給食に要する費用でございますが、現在考えておりますのは調理員の増、それから調理器具の更新、消毒保管庫の購入、食器・食管コンテナの購入、それから給食運搬費の増があります。それからコンテナスペースの拡張等の整備もあり、また、該当する中学校のダムウェーターの点検、配膳室の改修、それから光熱水費等を含めて約1,500万円ほどと見ております。これがＰＦＩの可能性調査ですが、現在我々が把握しているところでは1,000万円かからないで可能ではないかと、他市の例を見ますとそういう状況もございますので、費用対効果を考えた場合には１校目、２校目、３校目と続くんであれば、これは我々も実施したい思いございますが、なかなか費用対効果から見るとやはり難しいということで、全体がなるべく早く完全給食実施できるように努力するということが適切な判断と考えたところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
50: ◎議長（
小山和廣君） これにて５番田中富治君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後 ０時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
51: ◎議長（
小山和廣君） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、「産業振興と雇用対策について」ほか４カ件、２番畠山光夫君の質問を行います。２番畠山光夫君。
52: ◎２番（畠山光夫君） 一般質問も後半になってまいりますと重複するところもございますけれども、通告に従い、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
第１に、産業振興と雇用対策について、４点について質問いたします。
１点目は、マグロ類の国際規制強化に伴う漁船漁業対策について。
本市の基幹産業である漁船漁業の心肝を揺るがすようなニュースが報道されました。オイルショック、減船、燃油の高騰、さらに追い打ちをかけるようにマグロ類の国際規制の強化、漁船漁業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。漁船漁業経営者の方々は、身を削りながら船員、家族の生活を守り、また、本市の水産業を守るため、日々努力に努力を積み重ねながら経営の安定を目指しながら本市の経済を支えてきました。今、ミナミマグロの規制が決まり、さらに追い打ちをかけるように中部大西洋のキハダマグロ、メバチマグロの規制が浮上してきました。国際規制がますます厳しくなる現状をどのようにとらえて対応なされていくのか所信をお伺いいたします。
２点目は、魚食普及の取り組みについて。
市としても魚食の普及にはスローフードを初めさまざまな普及活動をなされておりますが、現代の子供たちに魚を好んで食べる子供はまれであり、各家庭におかれても肉類中心の食事が多くなっていると思われます。夕方、土・日の大型量販店での買い物かごを見れば一目瞭然です。家庭、学校給食の中で進めるべきであると考えますが、今後の魚食普及に取り組む施策についてお伺いいたします。
３点目は、国の新たな農政政策、新システム対策についてですが、この新システムによれば大規模農家と担い手優遇であり、本市の農家は兼業農家が多く、経営面積４ヘクタール以上の認定農業者、担い手になるにも未整理農地が多く、規模拡大は難しく、担い手以外の農家の切り捨てになるのではないでしょうか。兼業農家の後継者不足がさらに増すのではないかと懸念されます。担い手と山間地を除く農家に対する対応をどのようになされていくのか所信をお伺いいたします。
４点目は、人口減少と雇用対策について。
人口の減少は本市のみならず多くの地方都市の悩みとなっているところであります。少子化が進んでいるだけでなく、景気低迷が続き、産業の伸びも厳しさを増す中で、未来に明るい展望を抱き得ないのが本市の実態であると私は認識しております。本市の産業構造の上から見ても水産業を除けばほかの産業の雇用は厳しいものであり、高校卒業後は専門学校、短大、大学等に進学し、卒業後、地元に就職したいと思っても学んだことを生かす職場が少なく、そのまま都会で就職するというのが現実ではないでしょうか。少子化だけが人口減少の要因ではなく、産業の振興を図りながら雇用の安定こそが若者を定住させることだと私は考えますが、市長さんの所信をお伺いいたします。
大きな２番目は、行政改革の取り組みについてであります。
経済の低迷による市税の減収、三位一体改革での地方交付税の大幅な減額がされ、また、12月12日の新聞によれば、安倍総理の指示を受け財務省は歳出抑制のため地方交付税を法律で定められている配分額から特例的に減らす方針を明らかにしたと報道されました。地方自治体の財政の苦しさを知っての指示なのか理解できません。地方交付税の減額が続く中で本市においてもなお一層の行財政改革が求められるところであります。
１点目は、箱もの行政は過ぎたとはいえ本市においては学校建設は避けては通れません。しかし、少子化現象に歯止めが効かず、全国的に見ても、県内を見ても中心市街地の空洞化が進み、小・中学校の統廃合による再編が進められております。県教委は独自基準として、市町村立小学校の標準的規模を、小学校は各学年２クラスの12学級以上、中学校は３クラス９学級以上が望ましいとするガイドラインをまとめ、市町村教委に伝えた。また、市町村の学校再編・統合の取り組みについては、保護者や地域住民と話し合いながら教育環境の整備を計画的に進められるよう期待していると話している。本市の行財政改革を進める上で避けては通れない大きな課題であると私は認識しておりますが、市長の所信をお伺いいたします。
２点目は、保育所の見直し計画について。
平成15年度に策定された気仙沼市保育ビジョンの中で保育施設等再編整備基本計画が示されており、中・長期計画の中での見直しをするとなっておりますが、現在どのような見直しをされているのか。また、新市建設計画の中で策定しているのか。少子化が進む中で民間施設との連携や役割分担の調整等が必要である。また、小規模保育所の民間委託は、保育所設置条例上できるのか。可能であれば見直しの中で検討すべきと考えられますが、市長の所信をお伺いいたします。
３点目は、ごみ収集の民間委託について。
昔は川を征する者は国を征すると言われましたが、ダイオキシン規制以来、住民からの排出されるごみは逐年増加の一途をたどり、ごみ問題は自治体にとっては重要課題であると受けとめております。既に民間委託に向けて進められているようですが、現在、６コースで市のごみ収集を行っておりますが、何年度からどのコースで民間委託が始まるのか、また、残りの５コースについては何年度までに全コースの民間委託となるのか、実施計画をお示しください。
大きい３番目は、冠水対策について。
波路上瀬向、杉ノ下、明戸地区、川原、森合地区の冠水対策について伺います。
この２つの地区の冠水対策については平成13年第379回９月
定例会でも一般質問の中で触れておりますが、５年も経過すれば何らかのアクションがあるのではないかと期待していたところであります。先の市長さんの答弁で南郷地区の冠水対策事業の進捗状況を見きわめながら他地区の冠水対策を検討する中で対応したいと存じますので、と答弁をいただきました。また、産業部長さんには、波路上集落排水施設整備計画等もありますが、これは湾内の水質保全の上からも必要でありますと答弁をいただいております。漁業集落排水事業には相当な事業費を要することは私もよく認識しております。しかし、両地区の排水対策は必要不可欠であります。新市建設計画の中で取り上げられてはおりませんが、地球温暖化が進む中で異常気象による大雨、集中豪雨等による被害が心配されます。漁業集落排水事業計画はまだまだ先のことであり、波路上地区においては現在使用中のポンプより容量の大きいものにする、また、川原、森合地区には工事用大型水中ポンプで対応できると考えられますが、所信をお伺いいたします。
大きい第４番目は、大島地区の医療対策について。
大島中央診療所の医師確保の見通しについて伺います。
大島地区が無医地区となって７カ月が経過しました。先の第４回市議会に大島地区振興協議会から医師の確保に対する要望書が提出され、市議会においては全会一致で採決されております。大島地区は夏期の台風、冬期の低気圧等の強風による旅客船の欠航のたびに、また、日常生活の中でも医師がいないということによる不安は、本土側に住んでいる住民の想像をはるかに超す不安感の中で生活しております。特に人工透析を受けている方、また、妊婦さんにとっては心にゆとりのない不安を抱えながら日々を送っていますと話されます。命の橋が架橋されるまで、まだ時間がかかります。一日も早い医師の確保が望まれています。当局においても医師の確保についてはさまざまな情報を得ながら努力されておりますが、現在までの医師確保がどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
大きい５番目は、市道整備について。
未整備市道については建設部土木課の職員の皆様には、いつも無理なお願いをしながら快く対応していただいております。地区民に代わり厚く御礼を申し上げたいと思います。
通告しておりました４路線、港岩井崎線、船原森２号線、北最知２号線の事業計画の進捗と萱原ノ沢線の事業計画をお伺いいたします。
以上、５項目10点について質問し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
53: ◎議長（
小山和廣君） ２番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
54: ◎市長（鈴木 昇君） 畠山議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、マグロ類の国際規制強化に伴う漁船漁業対策についてでありますが、本市では関係機関・団体と連携を図りながら、国等に対し違法マグロ漁船対策やサメの漁獲規制の阻止に関する施策について、積極的な要望活動等を実施してきたところでございます。
また、漁船漁業経営の安定に資するため、資金の融通及び保証の円滑化に取り組んできたところであり、今後とも実態に即した対応に努めてまいります。
次に、魚食普及の取り組みにつきましては、都市宣言をもとに市魚食健康都市推進協議会が中心となり、親子料理教室の開催やプチシェフコンテストなどへの支援も行っております。
さらに本年度は、本協議会設立20周年記念事業として標語コンクールを行うとともに、ポスターの作成、市民向け講演会の開催を予定しており、今後も市民の健康増進と地場産品の消費拡大を図ってまいります。
次に、国の新たな農業政策、新システムの対策についてでありますが、集落単位での説明会などを開催し、できるだけ新対策を活用されるよう指導を行っているところであります。
しかし、新対策は対象品目が米や大豆などの土地利用型作物であること、及び耕作面積が一定面積以上とする制約があることから、本市農業にとってはなじまないものと認識しております。
このことから、地域特性に応じた農地の高度利用への意識を促し、収益性の高い振興作物の作付けを誘導をするなど、関係機関・団体と連携を密にし、農業振興に鋭意努めてまいります。
次に、人口減少と雇用対策についてでございますが、本市の人口減少につきましては、雇用面のみならず地域の活力減退が懸念されることから、気仙沼公共職業安定所等と一体となり、親子就職塾・就職準備セミナーなどの開催、市内企業への採用要請や求人開拓に取り組み、地元への定着を促進してきたところでございます。
また、雇用の場を確保するため、引き続き企業立地奨励制度や中小企業振興資金融資あっせん制度等の活用による企業の規模拡大や経営の基盤強化を促進するとともに、時代に即応した産業施策の推進に鋭意努めてまいります。
次に、保育所の設置見直しの計画についてでありますが、認可保育所においては低年齢児保育や長時間保育等に対するニーズが高まっており、家庭保育と連携する保育所機能の充実が必要となっております。
一方、小規模保育所の入所状況は、定員を大きく下回る状況となっており、適正な集団保育を行うための施策の再編が必要となっております。
このことから、新たな保育施設等再編整備計画を策定し、保育所機能や民間施設との役割分担を明確にした施設の再編整備に取り組んでまいります。
次に、ごみ収集業務の民間委託についてお答えいたします。
本市は、これまで行政改革推進の一環として、可燃ごみの収集は一部の地区、不燃ごみと公共施設ごみは気仙沼地域の全域、大島地区はすべてのごみを民間委託し、一定の成果を上げてきたものと考えております。
現在、ごみ収集業務の民間委託については、集中改革プランに基づき、業務の効率化、費用削減等を図るため民間委託の区域拡大を検討しております。
次に、波路上地区の漁業集落排水事業についてお答えをいたします。
波路上地区につきましては、生活排水処理基本構想に位置づけられておりますが、厳しい財政状況の中で効率的な整備が求められており、新市建設計画においても人口集中地区である公共下水道事業認可区域から整備を進めることとなっております。
このことから波路上地区につきましては、当面、浄化槽設置整備事業での対応となりますが、集落排水事業での整備が可能であるか、財政状況や費用対効果など総合的に検討してまいります。
次に、川原、森合地区の冠水対策につきましては、過去に現地調査を行い、対策を検討いたしましたが、相当な事業費を要しますことから実施に至っておりません。
しかし、今般、国土交通省気仙沼国道維持出張所から、国道45号の冠水対策を検討する中で市と合同で調査等を進めたい旨申し入れがありましたことから、連携して対応してまいります。
次に、大島中央診療所の医師確保の見通しについてお答えいたします。
11月18日発行の医学専門誌に大島の開業医募集の広告を掲載したところ、３件の問い合わせが来ております。
現在、大島の実情や開業条件を説明しながら話し合いを進めており、一日も早い開業に向け全力を尽くしてまいります。
次に、市道の整備計画についてお答えいたします。
まず、港岩井崎線並びに北最知２号線は、関係者に計画案を提示いたしましたが、ルート及び縦断計画において理解が得られず、計画の見直しを行っており、年度内に変更計画案を関係者に提示することとしております。
船原森２号線については、交差点について協議中であります。
萱原ノ沢線につきましては、一部改良工事を進めておりますが、新市建設計画の進捗状況を見ながら対応したいと考えております。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
55: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
56: ◎教育長（阿部弘康君） 畠山議員さんの行政改革の取り組みについての御質問にお答えいたします。
文部科学省の定める１校当たりの標準学級数は、小・中学校ともに12学級から18学級となっております。
宮城県では、小学校においては12学級以上、中学校においては９学級以上が望ましいとしております。
本市の小・中学校は、児童生徒の減少により、県が示している適正な学級数に満たない学校が多い状況にあります。
したがいまして、少子化に伴う小・中学校の適正な規模など、地域の状況や地形的な状況を踏まえ、集中改革プランや総合計画の中で、本市の義務教育におけるより良い教育環境の整備のあり方を検討してまいります。
57: ◎議長（
小山和廣君） ２番畠山光夫君。
58: ◎２番（畠山光夫君） 再質問をさせていただきます。
この漁船漁業対策についてはですね、18日の新聞、それからけさ見たらまた変わってたので、これ質問の仕方大変だなと思ってけさは実はいたんですけれども、私心配するのはですね、今回、中西部太平洋のメバチマグロ、キハダマグロについては国際会議で見送りということでなっておりますけれども、これを見ますと来年、再来年ということになっておりますので、またこの話が出てくる可能性も十分あると思います。最終的にですね、この規制がどんどん厳しくなってきますと、やはり一番心配されるサメ問題までね発展してくる危険性があるんじゃないかと思って私今回取り上げたんですよ。そうなりますと気仙沼市の経済というのは大きな打撃を受けます。そういう面からもですね、ここで話していいのかわかりませんけれども、市長さん、特三漁港の会長さんに就任なされましたので、全国のそういう特三漁港の首長さん方とですね、この辺の話をですね十分していただいて、やはり水産庁、政府なりに、やはり漁船漁業を守るということでなお一層の御努力をお願いしたいと思います。
それから、魚食普及なんですけれども、たしかにいろんな事業を行っております。それでですね、魚食普及をしていく上では、やっぱり魚もおいしいという感じで食べないと子供たちも飛びついてこないと思うんですよね。そこで１点感じたのはですね、毎年実施されておりますサンマまつりの早食い競争なんですよね。これを私何度も見ていますけれども、たしかに一つのそのサンマまつりのイベントからすればインパクトがあるんだろうと思いますけれども、食べている方はいずれにしてもですね、見てる方からはおいしいという感じはちょっとしませんですよね。ですから、やっぱり食べ物はおいしいという感じを与えないと私はだめなんじゃないかなと思いますので、この辺はいろいろとこれからの、来年度からですね、取り組みについてお耳立てということでお願いしたいと思います。
それからですね、この魚食普及について１つの提案がございます。これはですね、当地方では間もなくドンコを食べる日が来ますよね。ドンコね。これは風習といいますか、この辺の中でドンコを食べる風習というのがあります。終わったんですか（「終わった」の声あり）、終わったんですか。そういう風習が残っていますよね。そこで提案なんですけれども、カツオは11年連続日本一の、釣りカツオは水揚げをされておりますよね。それからサンマも全国的には上位ですよね。漁港都市でありますので、よく私もそっちこっち歩きますと、その市や町によっては何々の日というのがあります。食べ物日、食べ物の日。ですから、例えばカツオの日とか、今、カツオも年中食べられます。夏だけに限ったものじゃなく、いろんな調理方法があって年中食べられるようになっております。サンマについてもそうなんですけれども、やはりカツオの日というのが例えばあってもいいんじゃないかなと私はそういう一つの提案をいたしますので検討していただきたいなと、そのように思います。
それから、農業政策のですね新システムの導入についてはですね、なかなか農家の皆さん方はね、飲み込んでいない部分がかなりあります。ですからこれ、ＪＡさんとの相談をしていただきながらですね、もう少しこの辺を詰めていかないと、何か誤解している方がかなりおりますので、その辺南三陸農業協同組合さんとですね相談しながら、この辺農家の方々がよく理解できるようにもう一度考えていただきたいなと、そのように思います。
それからですね、この人口のですね流出なんですけれども、東北地方ではですね人口増加が見込まれるという市町村は岩手県の北上市と宮城県の富谷町だけだと言われておりますよね。これは北上市の場合は金ヶ崎に関東自動車という大きい工場が進出され、関連業者がかなり誘致の中で入っているということもありまして、何か市長さんは補助金ですか、助成金ですか、この部分３倍にもなって大変だということもありますけれども、いやいやこれは先を見込めば決して大きな投資ではないというふうに何か新聞紙上にありましたけれども、私もそういうことだろうと思います。富谷町においては、これは仙台のベッドタウン的なものがありますので、どんどんそちらはふえているということなんですけれども、本市を見た場合にですね、やはり先ほどもお話しましたけれども、やはりどうしても上の学校に進んでしまいますと職場の
選択は限られてきますよね。うちの近くにもかなり大学に進んだ子供たちがいます。ほとんど帰って来ておりません。働く場所がないということになると思います。そういうことからですね考えましてもですね、やはり極端な言い方なんですけれども、果たして気仙沼市がこの水産業だけで本当に生きられるのかという部分に考えていきますとですね、やはりこうした問題からしても、やはり企業誘致に向けた取り組みが大切なんではないかなとそのように考えます。
それから、次はですね小学校の再編と統廃合についてなんですけれども、これはほかのですね、例えば登米市とか栗原の方に行きますと、かなりこの統廃合というのが進んでおります。本市においてもですね、先ほど教育長さんから御答弁ありましたけれども、小学校17校、それから中学校10校で27校現在ありますよね。これをですね、単純計算でいきますと２年に１つずつ学校を建てていかないと間に合わないという計算に私なってくるんじゃないかと思います。そうすると、本市の財源、厳しい財源の中でですね、２年に１つずつ学校建てるということはなかなか大変なことじゃないかと思っております。そういうことで、このやはり統廃合をですね含めた中で、やはりいろいろ検討なされていく必要があるのじゃないかなと思って今回取り上げたわけです。新聞でもそうなんですけれども、ドーナツ化によってですね、かって気仙沼小学校3,400人とかそのぐらいいた時代がありましたね。現在は２クラスが手いっぱいというぐらいの減少傾向にあります。大きいですね枠の中で、もう少しこの辺はきちっと検討していかなければならないのではないかなと私なりに考えておりますが、その辺もう一度答弁をお願いしたいと思います。
唐桑小学校が大体、建設されまして大体60年ぐらいに多分なっていると思うんですよね。これから計算していきますと、やはり２年に１校ずつ建設していかなければならないという計算になってくるだろうと思います。この唐桑小学校の建設はもう決まったことなんですけれども、こういう学校の建設の場合ですね、やはり両隣も見ながらやはり進めていかなければならない部分もあるんじゃないかと思います。というのは、小原木小学校がですね昭和39年に建設されて42年たっております。そうすると、間もなくこの学校もそういうことになってくるだろうと思いますので、やはりこれはですね、もう少し、地域のいろんな事情もあります。人によっては、やっぱり学校は地域の文化の発祥の地だと言う方もいます。ですけれども、そればかりを強調していては本市の財政がどうなるかということもやはり検討の中に入れて、やはりこの統廃合に向けた検討もさらに推し進めていただきたいものだと思います。
それからですね、保育所ですけれどもね、たしかに認可保育所もゼロ歳児まで扱うということでなかなか大変なことだろうと思っておりますけれども、小規模保育所についてはですね、やはり民間の幼稚園等の児童数もかなり減少しているということでありますので、やはりその辺は民間とですね行政の連携をしていかなければならない部分があると思います。見直しをですねしながらですね、やっぱり保育所の民間委託、小規模保育所の民間委託というのもやっぱり検討する一つではないかなと思います。
それから、ごみ収集についてはわかりました。現在６コースあるそうですけれども、先ころお聞きしたところによりますと、１コースについては19年度あたりからなるのかなというふうになされましたので、これについてはそのような方向で取り組んでいただきたいなと思います。
それから、次はですね、この冠水対策なんですけれども、たしかに波路上地区においてはですね、範囲が広いです。先ほど田中議員さんからもお話がありましたけれども、向洋高校前の水路をですね、あれも例えば草を刈って土砂揚げたにしても、波路上漁港に流れていく高低差がありますので、あそこにあるいわゆるポンプですね、ポンプの容量を大きくして、ちょっと雨降ったときも耐えられるぐらいの容量にしていただくとか、あるいは２つにしてもらうとか、そういうふうな検討が必要なのではないかと思います。
漁業集落排水事業については、これは相当の事業量がかかりますので、これは財政事情を見ながらということなので、そのような中で検討なされていただきたいなと思っております。
ただ、波路上地区のですね住民にすれば、いややがて大島が終わったんだから、んじゃあ次、波路上に来るんだなということで合併浄化槽の関係があります。いやなにそういう事業があるんであれば、今慌てて合併浄化槽をやる必要もねえなというふうな話をされます。この辺がはっきり合併浄化槽で進むのか、漁業集落排水事業で進むのか、この辺についてやっぱり行政としてはっきりとした見通しを立てていただかないと、やはり地域住民にとっても迷いに迷うということになりますので、その辺を検討していただきたいものだと思っております。
それから、川原、森合地区わかりました。国土交通省の関係ありますけれども、あそこを国土交通省でどの辺までどういうふうにやってくるかはわかりませんけれども、あそこは問題なのはＪＲの関係だと思います。あそこ、上を広げてもあのＪＲの部分を広げないと下に流れないという状況になります。それも国土交通省がいつの時期にそういう事業をなされてくるのかわかりませんけれども、雨、ちょっと大雨が降るたびにあそこに行くんですけれども、地元の方々が家庭用の水中ポンプを何台も取り付けるとか、あとは万が一の場合は消防車を出して消防でくみ上げるとかかなりこの苦労をなさっておるんです。ですから、ここについてはですね、工事用のちょっと大きい水中ポンプありますよね。あれを２カ所ぐらいに、例えば消防屯所に置いていただければ、万が一の場合それを使わせていただくという方法もあるだろうと思いますので、この辺もう一度答弁をお願いいたします。
それから、医師の確保については一生懸命やっておるということを確認いたしましたし、３件ほどのアクセスがあるということなので、なお一層のですね大島地区民の皆様の安心のためにですね、ぜひとももう少し頑張って、早目に、一日でも早い確保がなりますようにお願いしたいと思います。
それから、市道整備についてはわかりました。階上地区未整備市道の保守にはですね、なお一層のですね御配慮をお願いいたします。
以上でございます。
59: ◎議長（
小山和廣君） ２番畠山光夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。
60: ◎産業部長（小山邦良君） それでは私の方から４件について答弁させていただきます。
まず１点目の漁船漁業対策の件でございますけれども、たしかに議員さん御承知のとおり漁船漁業は大変厳しい状況になってきております。これまでも先に市長の答弁でも申し上げましたが、いろいろ国の方に要望等を行っております。
また、これらの要望については、さらに市長会を通じて要望したり、あるいは12道県で組織しております道県協議会というのもございまして、これは鹿児島の知事が会長でございますけれども、そういう協議会にも市の方からもカツオ・マグロの関係で全体的な要望として業界と一緒になって上げております。さらに議員さんお話の特三漁港の会長に鈴木市長がなっているので、その辺も活用してというお話でございますが、特三漁港の関係につきましても前にも燃油の高騰の関係におきましては、特三漁港の方にうちの方の市長の方から働きかけてそういう動きをしたこともございますので、必要に応じて、その会の目的はいろいろありますけれども、そういう中でそれぞれ会員さんの意見とかを踏まえながらですね対応できるものは対応していきたいなというふうに私の方でも思っております。
それから２点目の魚食普及の関係でございますが、サンマの早食い競争、見た目にはおいしさというのはあまり感じられないというふうな御意見でございましたけれども、この件につきましては、なお来年やる場合にですね、その辺を話し合いながらどんな方向がいいのか話し合ってみたいなというふうに思います。
それから、カツオ、あるいはサンマ、それらの食べ物の日の設定というふうなことを考えないかということだと思うんですけれども、この件につきましても関係団体といろいろ話をし、まずはこの魚食推進協議会の中で話し合ってみたいなというふうに思います。
それから３点目の農業政策の関係で農家の方々への周知がというか、まだ理解がされていないような状況にあるという件でございますけれども、この件につきましては農協さんとも、あるいは県の方ともですねいろいろ連携して、なお農家の方々にいろいろ理解していただけるような周知方法などをさらに考えていきたいなというふうに思います。
それから４点目の人口減少と雇用拡大の件でございますけれども、企業がしっかりして雇用の場があれば人口の流出はたしかに減るといいますか、そういうふうなことだと思いますけれども、企業の拡大という点では先に市長からも答弁申し上げましたように、これまでも企業立地奨励条例等を使いまして市としてはこれまでも行ってきております。しかしながら気仙沼はどうしても高速交通体系から離れているといいますか、そういうふうなこととか、あるいは平坦地が少ないとかそういうふうないろいろな条件等がこれまでございました。今ここにきて明るい見通しといいますか、それは三陸道が北に延伸してきているというふうなことがございますので、少しずつ条件が整ってくるのかなというふうに思っております。したがいまして、企業誘致の関係につきましても、なお一層努力してまいりたいなというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
61: ◎議長（
小山和廣君）
建設部長高須正美君。
62: ◎
建設部長（
高須正美君） ３点についてお答えを申し上げます。
波路上地区の冠水対策でございますが、向洋高校裏にポンプ場を建設いたしましてポンプ１台を設置したところでございますが、将来を見越し、ポンプの増設するスペースは確保しているところでございます。市内の他地区の冠水対策を検討する中で整備の検討をしたいと考えております。
次に、同じく波路上地区の漁集排の関係についてでございますが、この漁集排につきましては、当面取り組みはできかねるということから、浄化槽設置整備事業での対応をしてまいりたいと考えております。
次に、川原地区の冠水対策でございますが、工事用ポンプでの対応との提案がございましたが、国交省との協議の中では、ポンプ車の活用も考えているということでございますので、なお協議をしたいと考えております。
以上です。
63: ◎議長（
小山和廣君） 保健福祉部長斉藤 満君。
64: ◎保健福祉部長（斉藤 満君） それでは私の方からは保育所についてお答えいたします。
昨日も山崎議員さんが同様の御質問をしておりました。
それで、認可はもちろん小規模、それぞれの役割分担、そして児童館、学童についてもですね、さまざまな要望もあります。また、本当に機能も問われておりますので、これらについては３年をかけて再編整備計画を立てるということにしておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
65: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
66: ◎教育長（阿部弘康君） 畠山議員さんの本市における義務教育により良い環境整備に係る再質問についてお答えを申し上げます。
現在の国が示しております標準学級数というのは、昭和30年代、昭和31年に国が一定の目安として示されたものでございます。しかしながら、現在はですね、全国的に小・中学校におきまして６学級から11学級程度の学校が多くなっている現状でございます。こういった現状から文部科学省におきましても、これまでの基本的な枠組みを見直しながら、特に過疎地における義務教育の基盤整備のあり方、それから、この少子化の中における新しい時代の、この新しいそのシステム、学校教育のシステムのあり方などを検討すべくですね、その新教育システム開発プロジェクトというものが今年度立ち上がりまして、子供たちのこの環境整備を最適にするために国がどのようなことができるのか、つまり地方公共団体にどのような支援ができるのかということを、そのような研究に着手したところでございます。したがいまして、本市におきましても、その本市の教育の効果を考慮するとともに土地の事情、それから今後の将来の児童生徒の増減の推移を見きわめながらですね、視野に入れながら、この本市における持続可能な地域の未来を思考して、地域に根ざした質の高い学校をつくっていくための本市におけるより良い教育環境の整備のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。
67: ◎議長（
小山和廣君） ２番畠山光夫君。
68: ◎２番（畠山光夫君） どうもありがとうございました。
学校の方についてはですね、言われているのはですね、この統廃合に向けた取り組みは気仙沼地区はまだあまりされていないという話をよくされます。登米、栗原、南三陸町も間もなくやると思うんですけれども、そういう面からいたしましてもですね、財政の裏づけがなければなかなかできない問題でありますし、現在の市の財政状況からしてもですね、やはりそういう取り組みが必要なんでないかなということでお話をしました。
それからですね、波路上地区のこの…わかりました。これは浄化槽の方で対応していきたいということでありますので、私も聞かれた場合はそういうことだということで進めていきたい、そのように思っております。
それから、この魚食普及についてはですね、私は何を言いたいのかというと、消費の拡大をしてほしいということなんです。消費拡大は地元からということをよく言われますので、地元でもっともっと消費拡大を図って、ほかに向けるというのが大切なことだと思って提案をしました。
以上で終わります。
69: ◎議長（
小山和廣君） 要望でよろしゅうございますね。
70: ◎２番（畠山光夫君） はい、ありません。ありがとうございます。
71: ◎議長（
小山和廣君） これにて２番畠山光夫君の質問を終わります。
次に、「少子化対策と子育て支援について」ほか４カ件、８番昆野牧恵さんの質問を行います。８番昆野牧恵さん。
72: ◎８番（昆野牧恵君） それでは、通告に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
私は今回が初めての質問ですので、不慣れなものでお聞き苦しい点など多々あるかと思いますが、一生懸命に努めさせていただきたいと思います。
それでは初めに、少子化対策と子育て支援について質問をさせていただきます。
私は近ごろ、まちを歩いて感じることがあります。それは、まちに住む人たちの声が聞こえなくなってきたこと、特に小さな子供の元気な声が聞こえなくなったことです。私たちが育った子供のころは、家々からは日々さまざまな声が聞こえ、まちで遊んでいるだけで赤ちゃんからお年寄りまでどこの家には誰がいるかが自然とわかりました。今はまちの中からの元気よく遊ぶ子供たちの声が聞こえなくなり、改めて少子化の波は音もなく押し寄せ、迫り来ている現実に驚きを隠せずにおります。深刻化する少子化への対応として政府が打ち出した次世代育成支援対策推進法は、全都道府県と市町、従業員が300人を超える企業に対して子育て支援のための行動計画の策定を義務づけ、2005年度から実施を求めております。本市においても前期行動計画期間を平成17年度から21年度、後期を22年度から26年度までとして策定しており、ファミリーサポートセンターや子育て支援センター事業、つどいの広場事業などが行われておりますが、その利用状況を踏まえ、ファミリーサポートセンターと子育て支援センターを併設するお考えはないかお伺いいたします。
次に、安心して子供を産み育てられるまちづくりについてです。
新聞報道では都市部の景気の回復により出生数が６年ぶりの増加傾向にあるという記事もありましたが、本市はその兆しも見えず、出生児数が減少しておりますことに危機感を強くしているところです。先日の地方紙には、県南三陸教育事務所によると、管内の小学校29校に来年入学する予定の児童は816人で、平成12年度に初めて1,000人台を割ってから減少傾向に歯止めがかからない状況が続き、各市町教育委員会がことし５月の住民基本台帳をもとにまとめた20年から24年度の予測は、気仙沼市では大きく減少し、平成24年度気仙沼小学校入学はわずかに19人だけの見込みということであり、少子化対策は一層より実効性のある具体策の推進が望まれると記しています。
厚生労働省の調査で働く女性の７割は出産を機に育児休業が取りづらいなどの理由から退職している状況が報告されており、子育て後の再就職もパートなど非正規雇用が多く、とうてい結婚前のキャリアに結びつかない状況です。さらには、近ごろは晩婚、晩産化が進み、子育てにはお金と時間がかかり、預かるところもないので仕事を辞めるか、欲しくても２人目の子供は産まないという
選択が実情のようですが、当市では安心して産み、育てられるまちづくりのため、どのような取り組みをしているかお示し願います。
次に、小児医療費の無料化についてです。
今月の11日、政府は新しい少子化対策の目玉となる乳幼児ゼロから２歳への児童手当のかさ上げについて、現在の月額5,000円から１万円に引き上げる方針を固め、７年度から実施の予定であることが報じられました。先ほど子育てにはお金と時間がかかると申しましたが、特に乳幼児期は病院へ行くことが多く、当市としてこの未曾有の少子化に歯止めをかけるため、５年、10年後を見据えた目玉の施策として乳幼児の医療費を就学前まで引き上げ、無料化する考えはないかについてお伺いします。
次に、病中病後児保育についてであります。
子育て中の女性たちが働き続けられない理由の多くは、休みが取りづらいということです。中でも乳幼児期はさまざまな健診を初め、予防接種など職場を休むことが多い上、病気の看護は女性の役割と見られ、働き続けたいという意思とは反対に職場への気兼ねから退職を
選択する傾向にあります。厚生労働省研究班の調査でも、我が子の病気を理由として休んだり早退することに職場の理解、協力は得にくいと感じている人は３割を超え、不満や不便を感じていない人を上回ったことがわかっております。男女がともに職場、地域、家庭に参画をし、豊かで潤いのある社会をつくる上でも、この病中病後の一時期に休めない人に代わり子供たちの保育を行う保育所の設置のお考えはないか伺います。
市民福祉についてであります。
気仙沼市では新市建設計画の基本方針の中の３つの理念のうちの１つに、人と人とが支え合うまちづくりを挙げ、誰もが生涯を通して安心して生活できるようにお互いを思いやる心、支え合う心をはぐくむとともに、市民一人一人が地域の課題を見出し解決していける福祉のまちづくりを進めますとうたっています。先ほどは少子化対策について質問いたしましたが、５年後、10年後には子供が大きく減少するという一方、高齢化率は2000年の17.4％が2015年には26％に上がり、お年寄りの数は1.5倍もふえることになると言われています。高齢者がふえ、生涯学習であるとかさまざまな集いのために公的施設に出かける機会も多くなると思います。みんなが元気で明るく年を重ねられるように介護予防のための運動なども行われておりますが、現実的にはなかなか難しく、どこかに不自由さをお持ちになられる方が多いのではと思われます。高齢者だけでなく障害を持った方もさまざまな活動で市民会館や公民館などの施設を利用しますが、トイレやスロープなどのバリアフリーは整っていますか。高齢者はちょっとした段差でも転んだりすることがありますが、道路の段差や危険箇所のチェックなどを含め、どのように取り組んでいるのかお聞きします。
次に、地球温暖化対策について伺います。
世界各地で気温の上昇や異常気象の多発化、海水面の上昇などにより島が水没の危機などが報告され、気候の変化により地球全体の自然や生態系、また、人の健康面への影響が懸念されております。この温暖化を防止するためには、私たちの意識改革が不可欠であり、日ごろから不用なものは買わず、物を大事に使い、再利用やリサイクルを心がけるなど、小さなことでも地球に優しい行動を心がけることは大変重要と考えます。民間ではレジ袋のノー運動やディーゼル車に廃油を利用するなどの例があります。そこで当市のごみの削減、リサイクルの推進、啓発活動について現在の状況を伺います。
次に、協働のまちづくりについてであります。
新市建設計画の基本方針の中に本地域の課題を踏まえた新市におけるまちづくりの基本的な考え方として、市民と行政の協働のまちづくりが挙げられ、市民がまちづくりの主役として参画できる仕組みづくりや広域的活動に対する支援を行い、協働のまちづくりを進めるとしておりますので、その拠点ともいえる市民活動支援センターの充実について伺います。
現在、ＮＰＯ団体などの利用はどのような状況ですか。また、以前はことあるごとにまちづくり協働推進委員会を開催してＮＰＯ活動団体と行政との協働事業に取り組み、市民のまちづくりへの参画に努めてきた経緯がありますが、現在の委員会の活動はどのようになっていますか。また今後、ＮＰＯとの協働事業や各種イベントの協働などについて、あわせて伺います。
最後に食育についてです。
市では2002年に設定したスローフード気仙沼が中心となってスローフード都市宣言を初め、食のフォーラム、食のまちづくり、プチシェフコンテストなどさまざまな活動を展開してきました。中でもプチシェフコンテストは毎年子供たちが地元の食材を使って驚くようなアイデア料理を披露してくれており、地域の食材や食文化を継承していく上で欠かせないイベントななっています。来年の２月にはスローフードのすべてがわかる「気仙沼スローフード2007冬」が月立小学校を会場に開催され、食、学、感をキーワードに気仙沼・本吉地方ならではの５種類の出店ブースを用意し、全国に魅力を発信するとともに地元の人たちにもふるさとのすばらしさを見つめ直す機会にしてもらうのがねらいとの報道がありました。気仙沼でも地産地消や食の安全・安心への高まりから地元食材を積極的に利用する事業者などがふえてきているとのことで、サメを使ったシャークナゲットやサンマカレーなどがその中にあり、給食や県庁の食堂でおいしそうに食べている様子が報じられていました。健康志向が高まりを見せ、地産地消と言われる一方で朝食抜きやファーストフードやお菓子などでお腹を満たすということや、大人も地元でどんなものがつくられ、どんなふうに使われ、料理されるのか、地域の食材がわからずにいるとも耳にします。スローフードをもっと身近なものにできるよう積極的な取り組みが必要だと考えますが、いかがですか。
次に、何年も前から待ち望まれている仮称中央給食センターの進捗状況についてお聞きします。
集中改革プラン案の中では、20年度にはＰＦＩ導入可能となれば、仮称中央給食センター建設事業の着手を検討するとなっていますが、現時点ではどのような状況なのかお尋ねします。次代を担う子供たちのすこやかな成長を願う多くの人の何年越しの熱い思いですので、力強い御答弁をお願いいたします。
73: ◎議長（
小山和廣君） ８番昆野牧恵さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
74: ◎市長（鈴木 昇君） 昆野牧恵議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、子育て支援センターとファミリーサポートセンターの併設についてでございますが、子育て家庭の相談・指導等を行う子育て支援センターと在宅型の一時預かりの仲介・調整を行うファミリーサポートセンターは、それぞれ異なった機能を有しております。
現在、本市では、児童館事業等における交流活動や各種育児相談等を通して子育て、家庭の支援を行っており、今後その位置づけの検討とあわせ、ファミリーサポートセンターの機能を効果的に発揮できる体制づくりを考えてまいります。
安心して子供を産み育てられるまちづくりの取り組みにつきましては、市として次世代育成支援行動計画に基づく体制整備に鋭意取り組んで現在おりますが、育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備や労働条件の改善など、企業の責任としての取り組みが極めて重要になっております。
このことから、今後さらに次世代育成支援対策推進法や男女雇用機会均等法など、関係法令の趣旨が徹底されるよう関係機関とともに働きかけを強めてまいります。
次に、小児医療費の無料化についてお答えをいたします。
乳幼児医療費の助成につきましては、宮城県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に準じまして、３歳未満児の入院及び通院と小学校就学前児童の入院に係る医療費の自己負担分について助成をしており、その財源は県と市がそれぞれ２分の１を負担しております。
したがいまして、助成対象範囲の拡大を市単独で実施することは、大きな財政負担を伴うことから大変難しい状況にございます。
次に、病中病後児の保育につきましては、通常の保育体制とは異なった専門的な設備・体制が必要とされますことから、今後の検討課題として考えてまいります。
また、働く女性や共働き世帯等では家庭保育に対する企業等の支援が最も重要であると考えておりますので、なお一層の充実を働きかけてまいります。
次に、市民福祉についてお答えを申し上げます。
公共施設及び道路のバリアフリーにつきましては、少子高齢化の急激な進行やノーマライゼーションの理念のもとに、平成６年、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律が施行されて以来、自動ドア化やスロープ化、トイレの改修等に努めてまいったところでございます。
また、道路につきましては、歩道の段差解消や危険箇所の解消等に努めており、今後も順次取り組んでまいります。
次に、ごみの削減とリサイクルの推進についてお答えいたします。
生ごみを減らす生ごみ処理機購入補助金の交付、資源化物の回収を行う団体に対する資源化物リサイクル奨励金を交付し、ごみの削減、リサイクルの推進に努めてきたところでございます。
また、ＮＰＯが進める廃食油を利用したバイオディーゼル燃料を庁用車に導入するなど、支援をしております。
ごみの減量化や再資源化は、市民、事業者、市が一体となり協働で取り組むべきものと考えておりますことから、今後とも発生の抑制、再使用、再利用の普及啓発に努めます。
次に、協働のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、市民活動支援センターの充実についてでございますが、本センターはＮＰＯなどの市民活動団体が94団体登録を行い、ＮＰＯ法人の設立や活動の強化を目指し、情報の収集や相談、会議資料の印刷などに利用しております。
また、今後とも県やＮＰＯ中間支援センターなどと連携を密にいたしまして、市民活動の拠点として機能の充実を図るとともに、セミナーや交流会を開催してまいります。
まちづくり協働推進委員会につきましては、これまでの実績を踏まえるとともに、新市におきまして一層の展開が図られるように設置に向け調整を進めております。
次に、各種イベント等への取り組みについてでありますが、ＮＰＯとの協働は、互いの価値や能力を理解し、対等のパートナーとして尊重して実践することが重要であり、自主・自立を基本として対応してまいります。
次に、地元食材の活用につきましては、経済的な側面のみならず食物の農林漁業に対する関心を持ち、生産者や食に対する感謝の念を培う上で重要と考えております。
本市では、保育所や学校における給食提供のほか、一般の方々を対象とする公民館事業など、あらゆる分野で地元食材を活用した事業に取り組んでおります。
今後ともより一層の地元食材の活用に向け、気仙沼スローフード都市の特色を生かした啓発に努めてまいります。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
75: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
76: ◎教育長（阿部弘康君） 昆野牧恵議員さんの中央給食センター建設の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
仮称中央給食センター建設につきましては、新市建設計画の後期に位置づけられておりますことから、早期事業化の可能性に向けて民間活力の導入を検討しているところであり、今後、ＰＦＩ等の導入についてその可能性調査の実施に向け鋭意検討してまいります。
77: ◎議長（
小山和廣君） ８番昆野牧恵さん。
78: ◎８番（昆野牧恵君） 答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。
子育て支援ということでファミリーサポートセンター、また、子育て支援センターの役割、それぞれの役割があることは重々承知しております。ただ、ファミリーサポートセンターは、現在、福祉事務所の一角のところにありまして、利用者同士がお互いに利用したい、されたいということで、本人同士でやり取りをして、事務的なことをそのサポートセンターでフォローしているという状況なだけなんですね。そのサポートセンターがそこにあるわけではなくて、ただ事務的なフォローをするためにあるというだけの今は役割になっていると思うのですが、もっと子育てのベテランのお母さんたちが子育てを支援したい、手伝いたいという思いをもって登録するわけですし、また、子育てに悩む、また、困っている、手伝ってほしいという人が登録して利用するわけなんですが、もっと利用者同士、また、会員同士の顔が見えるという、いつでもそこに集えばそこで子育ての悩みが解決できたりとかというような、相談ができたりとかサロン的なもので構わないんですが、そういうようなスペースがほしいなって思うんです。あとは子育て支援センターに関して言えば、今、各保育所、児童館に併設されているわけですけれども、やっぱり建物も古くなっておりますし、また、集いの広場なんかではもう、すこやか、やすらぎ、あとは恵潮苑で、若い未就園児を育てているお母さんたちが集うわけなんですが、どこも狭い、いろんなお母さんたちが子供たちを連れて本当に楽しそうに過ごすところなんですが、何しろスペースが狭いしというようなことで、それもまたもっと広いスペースで、例えば今はもう小学校なんかの空き教室なんかも利用したりとか、どこかの空いている施設をそういうサポートセンターと子育て支援センターというものを併設して一緒にあることによって、もう若いお母さんたちの悩みとか子育てについてのこととかファミリーサポートセンターのそのベテランのおかあさんたちの知恵とかいろんなことがそこで集約できたりするんでないかなということで併設は考えられませんかっていうことを取り上げさせていただいたわけです。その点はもう一度考えられないかどうか御答弁願いたいと思います。
それから、医療費の無料化なんですが、本当に子供を育てるにはお金がかかるんです。中でも本当に小さい子供は病気になりますから、本当、病院に行くお金もばかにならないわけです。それで、先ほど市長さんは宮城県、県が２分の１、市が２分の１ということでお金がかかるから財政的な部分でとても難しいんだっていう御答弁でしたけれども、この間の新聞によりますと、宮城県では気仙沼市だけが自主財源の支出を伴うために唯一単独事業を実施していないというふうに載ってるんですね。七ヶ宿では中学校卒業まで、それから大衡では、もう高校卒業までの支援を採用したっていうふうに記事に載っているわけです。今、行革とか行財政改革とかいろいろ削減の方向にいっていますけれども、どこかにやっぱり、例えば保育所の統廃合であるとか、何か行革によって削減できた部分、その部分をそういう本当に子育て、少子化ということを思うんであれば、本当にそういう部分、これから子供たちを育てていくお母さんたちの助けをしようというそういう部分にお金を捻出するっていう、そういう姿勢にならないかなっていう、これは本気になって本当に気仙沼、もう気仙沼小学校、５年後には19人っていう状況だっていうことで本当に愕然としますよね。そういうことを踏まえて、やっぱりここで思い切って財政難って、何かで削減した部分を何かそういうことに充てるっていう、そういうような考えはできないのかどうかもう一度お聞きしたいと思います。
それから、市民活動支援センターなんですけれども、本当に一生懸命嘱託の方やってくださって助けていただいている部分もあるんですが、前はまちづくりの係がすぐ側の部屋におりまして、何かにつけて市民活動支援センターに行って、また、まちづくりの係の方にも相談できたりということで、何か前はもっと充実していたような気がするんですが、今はもう企画政策課まちづくりがずっと２階の奥の方に行って離れてしまっているので、何か相談がしにくい部分も出てきたのかなというのもありますし、あそこのスペースも狭くて、何でしょうみんなが集う場所ではないっていう、市民団体94団体ですか、その人たちの何人がそこに相談に来たり、利用したりしているのかっていうのが私にはよく見えない部分があるので、その辺市としてもう少しまちづくりとの共用というか、そういうようなことを考えた支援センターのあり方というのを考えていただけないかなということをお聞きしたいと思います。
それから、何と言っても中学校の完全給食であります。もう8,000人もの署名を集めて市長さんに要望を出し、ＰＦＩで検討する、調査するということではありますが、もしＰＦＩがなかなかうまくいかないということになれば、また別の方法でまた探っていくということになるんですよね。そうすると、またそれにまた時間が費やされるということですよね。これ何年前、多分うちの子供はこの春高校終わったんですが、それがまだ小学校のうちからこの完全給食というのは出ていて、ことしなるのか来年なるのかってずっと待ってたような気がするんですが、なかなか本当に進まなくて、もういつになったらできるのかっていう、半ば今度はもうだめなんじゃないみたいな、そんな半ば諦めにもなっている部分もあるので、その辺は先ほどの答弁にもございましたが、本当に何年か先にはＰＦＩの調査も含めて本当に絶対にできるんだっていう、そういう確信できる答弁をお聞きしたいと思うんですよね。食育っていう、今、共稼ぎの家がふえたり、あとは一人親がふえたりということで、食事をつくるっていうこともなかなか時間もあれだし、あとは、どうしても栄養の部分、育ち盛りの子供たちの栄養の部分を考えると、給食っていうものは果たす役割は大きいのかなって思うんです。また、地元の食払をふんだんに使って、地元のものを子供たちが食べたり見たり、どうやってつくるかって探ったり、そんなことがずっと食文化として継承されていくことになるんでないかって思うので、ぜひこの仮称中央給食センターでしょうか、が速急にどの方法にせよ進めていただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
79: ◎議長（
小山和廣君） ８番昆野牧恵さんの再質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長斉藤 満君。
80: ◎保健福祉部長（斉藤 満君） それでは私の方からは、ファミリーサポートセンターと子育て支援センターの併設についてということでのお答えをいたします。
ファミリーサポートセンター、始まったばかりなので、まず機能面に重視しましてですね、場所というよりも、嘱託で対応していますので、それを指導するということもありまして福祉事務所に置いたということであります。
子育て支援センターの方は、現実的には気仙沼市では設置しておりません。ただ、代替法として児童館の方でやっているということであります。ですから、これは分散方式を取るか集合方式を取るかということになるんでしょうけれども、基本的には児童館機能をですね向上させて、そこの中で１つでやれればいいなという発想は持っています。ただ、場所的な問題もありますので、それらについてもですね、畠山議員さんのときもお答えしましたけれども、再編整備計画の中でですね機能と、それから役割、そして場所等をですね検討して位置づけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
81: ◎議長（
小山和廣君）
市民生活部長山内 繁君。
82: ◎
市民生活部長（山内 繁君） 私からは、乳幼児医療費の無料化の拡大について御要望がございました件についてお答え申し上げます。
市長も答弁いたしましたとおり、単独事業の実施につきましては非常に大きな財源が必要でございます。本当の粗見積もりでございますけれども、約3,000万円かかるというふうに踏んでおります。したがいまして、これが毎年かかっていくということでございますので、相当な金額になるというふうに考えておりますが、毎年これだけの単独財源を捻出していくのは現在の財政状況では非常に難しいと。私どももできれば少子化対策も含めましてですね、市民が安心して子供たちの医療に当たれるように少しでも対応したいとは考えておりますけれども、現実問題としてこの巨額な財源を捻出できないということから、現在のところなかなか単独事業の実施には至っていないという状況でございます。さらに、肝心の宮城県におきましてもですね、財源不足を理由に一部負担金の導入というふうなことが検討されているようでございます。私どもといたしましては、せっかく現物給付という形で病院にかかるときにお金をその場で負担しないで済むという現行の体制が大変いいものというふうに考えておりますので、県の方にはですね一部負担導入については反対であるというふうな意思表示をしております。そういう現在の財政事情から非常に現在の、現在の無料化の制度を守っていくのも大変な状況でございますので御理解をいただきたいと思います。
83: ◎議長（
小山和廣君） 企画部長大和田一彦君。
84: ◎企画部長（大和田一彦君） 市民活動支援センターについてお答えを申し上げます。
当初、まちづくり推進係が市民活動支援センターの脇におって相談しやすかったわけでございますが、協働のまちづくりについてはですね、やはりその新市において重要な要素を占めることから、組織の改革によりまして組織機構の改革によりまして企画部企画政策課のまちづくり推進係から企画部のまちづくり推進課というように課にですね昇格をさせたところでございます。したがいまして、より相談の充実が図れる、また、支援ができるような体制をとったわけでございますが、なおその活動支援センターでその相談の窓口のあり方等々については、今後スムーズにいくような形でですね対応してまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上であります。
85: ◎議長（
小山和廣君） 教育次長梅津覚太郎君。
86: ◎教育次長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
中学校給食の完全実施につきましては、教育委員会としても一年でも早く実施することを望んでおりますが、新市建設計画では御案内のとおり後期に位置づけられております。そういった意味で我々としてもさまざまな手法を用いまして一年でも早く実施できないかということで、先ほど田中議員さんにも御説明申し上げましたとおり、ＰＦＩ等を含めてその可能性調査の実施に向け現在検討しております。ＰＦＩについては具体的に調査するとともに、もう一つの手法として水沢…奥州市ですか、現在奥州市なっておりますが、そこの調理場で実施いたしましたＰＦＩ風という、いわゆるそういったことも含めてなお並行して検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
87: ◎議長（
小山和廣君） ８番昆野牧恵さん。
88: ◎８番（昆野牧恵君） 財政難ということでございますので、医療費の無料化等々なかなか難しいのかなというふうに思うんですが、それに医療費のこともだったんですが、先ほど病児の保育について聞くのを忘れたんですが、それはだめなんでしょうか。
89: ◎議長（
小山和廣君） どうぞ。
90: ◎８番（昆野牧恵君） すいません。国の緊急サポートネットワーク事業っていうので４月から病児の保育をという事業がスタートしたんですけれども、なかなかやはり気仙沼でも難しいように、ほかのところでも難しくて、わずか24都道府県しかまだ進んでないということなんですが、本当に働いていて急に子供が熱が出たとか具体が悪くなったというと、どうしても父親の方にでなく母親の方に迎えに来てくださいという電話が来たり、連絡が来るわけです。そうすると、仕事を急きょ早退したり休んだりしてその子の、我が子でありますから面倒を見るのは当り前なことではありますが、それがたび重なると本当に仕事もしづらいという状況になるわけです。そこで、例えば市立病院の中でそういうような、例えば保育室みたいなそんなようなこととか、あとは保育所にそういう保育が、病児を預かることのできるところを設けて市立病院の小児科の先生等々と連絡を取り合いながらとか、看護婦さん、退職なさった看護婦さんを置いてくださるとか、そういうようなことでの対応はできないのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、地球温暖化なんですけれども、民生の方で鎌倉市に行政視察に行ってまいりました。鎌倉市はとても積極的に地球温暖化、環境問題に取り組んでおりまして、本当にすばらしいリサイクルセンターであるとか見させていただきました。その中で鎌倉市では３Ｒ推進事業奨励金というのをやって、ごみの削減化であるとかさまざまなそういう事業に貢献した人に奨励金を交付するというような制度があって、随分自治会とか町内会なんかを対象に行っているんですけれども、かなりの数の団体が奨励金をいただいているという事例もありました。あとは中学生に、小・中学生にアンケート、環境問題に対するアンケートを取って環境問題に関心を持ってもらうという、積極的に関心を持ってもらうというような取り組みもしておりました。気仙沼でのそういう環境教育ですか、そういったようなものはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思いますし、また、奨励金とまではいかなくても、例えば商工会議所でやっているエコポイントみたいなのありますよね。あれもなかなか判こを持っている人がちょうどいれば判こを押してもらえるけれども、なかなか押してもらえないというような状況なんですが、そういうエコポイントみたいなのを集めたら、例えばごみ袋がいただけるとか、何かそういうごみ削減にあれしたら何かっていうような、そんなような施策も考えられないのかどうか２点ほどお伺いしたいと思います。
91: ◎議長（
小山和廣君） ８番昆野牧恵さんの再々質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長斉藤 満君。
92: ◎保健福祉部長（斉藤 満君） それでは病中病後児の保育についてでございますけれども、次世代育成計画を策定するときにさまざま調査いたしました。その中でそういう要望が多く出たわけではございませんので、そのときにはそれは見送るという格好にしております。もっともこれについてはそればかりではなくて、当然のことながら施設も問われます。それから看護婦さんなり何なりの配置も必要ということでですね。当座、今のところそう必要はないだろうということで今回のその計画には入れておりません。その代わり、市長も答弁したようにですね、やはり企業の方がそれの手当をしていただければいいんだろうということでですね、企業の方への要請を働きかけるということにしております。これは企業の社会的責任、道義的責任ということもあるだろうし、男女参画社会の構築というところに向けてもですね、それが絶対必要なんだろうと思いますし、また、子供の方の立場からしてもですね、やっぱりこういう病気になったときは一番親が側にいてほしいということが切実に思うことでありましょうから、単純に行政の方が扱えばいいということではなくてですね、やはりそういうふうな場合のその休暇というものをですね簡単に取得できるような体制をですね、なるべく整えていただけるよう企業の方にもお願いしてまいりたいというふうに考えています。
93: ◎議長（
小山和廣君）
市民生活部長山内 繁君。
94: ◎
市民生活部長（山内 繁君） 昆野議員さんの再々質問でございますけれども、市長の答弁いたしましたとおり、本市におきましても資源化物のリサイクル奨励金を初めですね、いろいろ取り組んでいるところでございます。環境基本計画の普及版にも、市民一人一人が取り組む具体的な取り組みを明記しております。そのようなものをですね、どのようにして推進していくのかという点でいろいろと市民の方々からですねアイデアを出していただきながら、市や事業者、市が一体となって取り組むべきものというふうに考えておりますので、ただいまの御提言等を踏まえながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
また、子供たちに対する環境教育につきましては、教育委員会部局と一体となって取り組む所存でございますので、よろしくお願いいたします。
95: ◎議長（
小山和廣君）
市立病院事務部長加賀秀和君。
96: ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君） 病院にもですね看護師を初め多くの働く女性の方々いらっしゃいます。残念ながら市立病院にはですね、院内保育所というものが現行ございませんので、やはり当職場の女性の職員についても、どこかに自分の子供を預けてですね、それで働いているといったような状況がございます。それから、あと、医師が医業を行う場所というのは、原則的には病院ということになっておりますので、具体の状況が出てこないと検討ができないということでございます。
以上です。
97: ◎議長（
小山和廣君） これにて８番昆野牧恵さんの質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時10分といたします。
午後 ２時５１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１１分 再 開
98: ◎副議長（加藤宣夫君） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、「行財政改革について」ほか５カ件、10番村上佳市君の質問を行います。10番村上佳市君。
99: ◎10番（村上佳市君） ニュービジョン21の村上佳市です。各議員の質問の後であり、重複する質問が多々あるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて行財政改革についてほか数カ件について質問させていただきます。正対した答弁をよろしくお願いいたします。
１カ件目、行財政改革についてお伺いいたします。
まず１点目、行財政改革を来年度予算にどう生かすかについてお伺いいたします。
市町村合併は究極の行財政改革とうたわれ、合併し、はや９カ月が過ぎようとしています。そして現在、計画的に行財政改革を推進するため、具体的な取り組み項目、目標、実施内容、各年度の取り組み等を示す気仙沼市集中改革プランの策定が進められております。この策定作業を急いで行い、来年度予算の編成にぜひ生かしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
行財政改革の１つの柱として人件費の節減が挙げられますが、本庁と唐桑
総合支所の人事交流を緊密にし、労働力の適正な配置により、労働力の偏重をなくし、生産性の向上を図ることにより時間外手当等の節減が図られると思います。予算編成時にぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、行財政改革というと人件費や物件費の節約、削減、行政のスリム化などと思い浮かべますが、究極の行財政改革は市税等の滞納繰越額の縮減であると思います。本来、気仙沼市に入ってくるべきお金であります。売掛金の回収ができなければ民間企業は成り立ちません。滞納繰越額の縮減を図った予算編成をしていただきたいと思います。市長のお考えをお示し願います。
２点目、行政評価システムの早期導入についてお伺いいたします。
旧気仙沼市においては平成15年度にモデル事務事業評価を試行実施したものの、合併事務調整の関係もあり、本実施ができなかった経緯があります。行政評価とは公的部門の管理手法に民間で培われてきたマネジメント手法を導入し、行政の仕事を有効性、効率性、経済性などのさまざまな視点から評価し改善につなげていくための道具であり、また、行政の顧客である市民にとって事業を実施した結果、何がもたらせられたかを示すものであり、本来であるならば行財政改革と行政システムは表裏一体のものであり、行財政改革を推進させるための有効な手法としてとらえられております。気仙沼市においては、年次計画によると平成19年度にモデル事務事業評価の試行を実施し、20年度に総合計画の政策体系で政策評価を開始するとともに全事務事業評価を開始する予定でありますが、行財政改革を加速させるためには早期の導入が必要と考えますが、市長の見解をお示し願います。
２カ件目、第１次気仙沼市総合計画策定に係る市民意向調査についてお伺いいたします。
平成18年10月23日から気仙沼市内各地区において第１次気仙沼市総合計画策定に係る地区懇談会が開催されました。その内容について質問いたします。
まず、調査人数の件であります。
対象人員の５万4,988人の10％、5,499人であり、回収数2,412票、率で43.9％、そして中間報告はその半数の1,200票でまとめられておりますが、調査対象人員との割合にすると2.18％で、この調査目的に反映されたかどうかいささか疑問であります。市長の見解をお示し願います。
次に、懇談会に来場した市民の方は多いところで約50名以上、少ないところでは数名ほどだったと聞きましたが、広報の方法等妥当であったかどうかお伺いいたします。
また、調査項目の中で参画と協働で共に築くまちについての市政に対する意見や要望の反映と市の行政改革への取り組みが重要度で「重要」と回答されたのに対し、満足度で「不満」と回答されていることについてと地域資源を活用した活力ある産業のまちについての問いでは、重要度で「重要」と回答された項目が10項目あり、満足度で「不満」の回答が７項目、「やや不満」の回答を入れると９項目となりますが、この結果について市長の見解をお伺いいたします。
３カ件目、市民の利便性の確保についてお伺いいたします。
今、気仙沼市の公共施設は、市内のあちこちに点在し、市民の皆様が利用するとき、自家用車がなければ大変不便な思いをしております。特に高齢者や大島・唐桑方面の方の負担は大変なことであろうと思います。唐桑
総合支所から来て燦さん館、鹿折の総合市民福祉センターやすらぎ、エースポート、気仙沼市役所、気仙沼税務署、健康介護課、それからすこやか、宮城県気仙沼保健福祉事務所、気仙沼市立病院、気仙沼警察署、宮城県気仙沼合同庁舎、国の合同庁舎等、これらの公共施設間に公共施設循環バス、または直通バスを導入して、点ではなく線で結ぶことが市民の皆様にとって大変便利になると思われますがいかがでしょうか。営業所を出発して営業所に戻るというこれまでの路線ということではなく、循環路線として新設できないのでしょうか。また、この各公共施設が自転車のタイヤのハブとすれば、スポークの役割として一般のタクシーや乗り合いタクシーを利用すれば利便性が増すと思われます。また、駐車場で困っている施設に行くときも、広々とした駐車場施設があるところに停めていくことによって、駐車場を探す手間や時間、そして駐車場代が節約できるメリットもあると思います。また、線でつながることにより各公共施設の近辺にある商店街にも行きやすくなると思いますが、いかがでしょうか。子供や高齢者等交通弱者の交通手段の確保、また、バス会社にとっても乗車率のアップにつながると思います。ぜひお考えをお聞かせ願います。
４カ件目、産業振興についてお伺いいたします。
１点目、観光産業に対する今後の推進策についてお伺いいたします。
まず、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。
このキャンペーンは年間４期に分けて開催されますが、宮城県は平成20年の10月から12月にかけての３カ月間開催されます。また、平成19年７月から９月まで北東北３県で開催される予定であるようです。デスティネーションキャンペーンは、関係自治体や地元観光関係者とＪＲ６社が協力し、一体となって実施する大型観光キャンペーンであります。ＪＲ６社が３カ月間集中して宣伝を実施し、全国の駅や列車内で宮城県の情報提供が行われる予定です。開催地を集中的にＰＲするほか、地域ならではのおもてなしや観光素材を生かしたイベント等も実施されます。気仙沼市にとっても良い機会と思われますが、推進方法の具体策をお聞かせ願います。
気仙沼市には観光関連の諸団体がたくさんあり、これを早期に一本化しなければ市民の皆さんの力が分散してしまい、魅力ある気仙沼市の姿をＰＲできないと思われますが、いかがお考えでしょうか。
大崎市においては、平成18年11月７日づけで専従スタッフを配置して市役所内にデスティネーション推進室を設置したとのことですが、気仙沼市においてはいかがお考えでしょうか。
また、産業観光の推進についてお伺いいたします。
産業観光とは工場や加工場など産業の現場を公開することにより産業にまつわる歴史や卓越した生産技術を地域の観光資源として活用することであり、また、生産現場のほか産業や企業にまつわる博物館や資料館、産業近代化の遺構である道路、橋梁、港湾、鉱山、歴史的建物などの産業遺跡も広い意味で産業観光資源に含まれ、地域にとっては新たな観光資源となり得るとともに企業にとっても自社の事業活動や製品、サービスを来訪者に直接理解してもらえる機会となるなど企業メリットも少なくありません。その他のメリットとして産業観光には若者のものづくりマインドの鼓舞が期待される。また、経済的な側面に加え、地域における人材育成、個性の発見、愛着づくりなど地域活性化への幅広い波及効果が期待できます。気仙沼市においても十分産業観光に適した場所、施設はたくさんあると思われます。人と自然が輝く食彩豊かなまち、これは新市の将来像でありますが、その但し書きに国内有数の漁業基地に水揚げされる水産物を初め、豊かな自然環境を背景とした多種多彩な農作物など地域の風土に根ざした食文化があることから食の宝庫、食の王国としての位置づけを確立し、これからも発展していくことを目指しますとあります。また、第１次から第３次産業までの有機的連携により、活力ある地域産業を創出するとともにそれぞれの地域が有する伝統・文化などさまざまな地域資源をもとに、国内はもとより世界各地との交流・連携によって豊かな地域形成を目指しますとあります。産業観光推進の大きな意義と一致すると思いますが、市長はどのようにお考えですか。
デスティネーションキャンペーンを千載一遇のチャンスととらえ、積極的な推進策を展開するべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示し願います。
２点目は、地域経済再生計画についての取り組み状況と今後の対応策についてお伺いいたします。
先の６月
定例会の代表質問において、商工会議所より提出された地域経済再生計画について、計画の実現に向けて積極的に支援していくと答弁されましたが、商工会議所では今年度内に実施予定の９事業について、地域経済再生のため喫緊の課題であり、絵に描いた餅であってはならないとのことでした。市民の皆さんにとっては、なかなか様子が見えてこないようなのですが、現在の状況と今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
都会では、いざなぎ景気を超えたなどと言っておりますが、気仙沼市民にはまるでその実感はなく、よその国の出来事と思えるくらいです。地域経済の利用を目指した積極的な支援策をぜひお聞かせ願います。
５カ件目、災害対策についてお伺いいたします。
最初に、10月６日低気圧災害と11月15日の地震による津波災害において罹災した方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは１点目、10月６日低気圧被害に対する復旧状況と今後の対応についてお伺いいたします。
10月６日から７日にかけて台風並に猛烈に発達した低気圧が三陸沖を通過し、県内では暴風雨や高潮、高波による被害が各地で発生し、気仙沼・本吉地方沿岸では小型漁船などが多数流失、転覆するなどし、気仙沼市唐桑町の石浜漁港では防波堤の一部が滑動し、他の漁港施設等においても荷揚げ場などに深刻な被害を受けました。また、カキやホタテなどの養殖施設に甚大な被害をもたらしましたが、現在までの復旧状況と今後の対応策についてお示し願います。特に冬の荒天時において二次災害の発生が予想されるような箇所は、早期に原型復旧の必要があると思いますが、タイムスケジュールについてもあわせてお示し願います。
２点目は、11月15日、千島列島で発生した地震による津波被害の対応についてお伺いします。
11月15日、午後８時15分、千島列島で発生した地震による津波は、15日深夜から翌16日にかけて観測されました。ある津波一時避難所では、職員の方が避難住民が来るのではないかということで職場に待機しておりましたが、深夜ということで幾らか不安を感じたそうです。また、避難住民が来ても対処できるようにしているそうですが、市では夜間の避難についての想定はどうなっているのかお伺いいたします。
また、16日の午前６時ごろ、只越漁港に行ったところ、小船４隻が転覆しており、漁港では濁流が渦巻くように潮の上げ下げが繰り返されておりました。危険な状態だと思いました。津波注意報が解除された後ですが、このようなとき、市では今後どう対応していくのか考えをお聞かせ願います。
６カ件目、市道整備についてお伺いいたします。
川口町五駄鱈線の整備と周辺道路環境についてお伺いいたします。
この道路は、沿岸部と市郊外を結ぶ物流、通勤の重要路線であり、朝夕はもちろん日中も大変混雑し、特に主要地方道気仙沼唐桑線と交差する上り坂付近が渋滞します。この渋滞を避けるため、曙橋方面から来る車両は市道老松５号線、または老松５号線から老松３号線、舘下３号線を迂回してこの主要地方道に抜けます。しかし、迂回ルートは子供たちの通学路であり、道路が狭い上、見通しも悪く、歩道もないので大変危険な状態です。この原因となっている川口町五駄鱈線と主要地方道の交差点の改善について、今後の方針をお伺いいたします。
以上、６カ件について質問を終了いたします。意のある答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
100: ◎副議長（加藤宣夫君） 10番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
101: ◎市長（鈴木 昇君） 村上佳市議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、行財政改革を来年度予算にどう生かすかについてでありますが、集中改革プランにつきましては19年度実施可能な推進項目について、予算編成において検討してまいります。
次に、人件費の節減についてでありますが、本年６月、各課における業務や人員配置、本庁と
総合支所間の連絡体制などについて実態把握を行っており、適正な業務管理と職員配置に努めながら対応してまいります。
次に、滞納繰越額の縮減につきましては、過年度分について差押などの処分を強化するとともに、未納者との早期折衝や休日・夜間相談窓口の開設などにより新たな繰り越しを抑えるよう努めてまいります。
次に、行政評価システムの早期導入についてでございますが、評価の手法が確立されていないことから、新市にふさわしいシステム構築に向け、これまでの取り組みを踏まえ、計画的に進めてまいります。
次に、第１次気仙沼市総合計画策定に係る市民意向調査についてでありますが、最終的に協力をいただきました2,421人分の集計を終えたところであり、統計上、十分な信頼度を確保できたものと考えております。
地区懇談会の出席者が一部で低調だったことにつきましては、他の行事との重複や悪天候等によるものととらえております。
なお、調査結果につきましては、市政に対する市民の皆様の率直な御意見と真摯に受け止めており、今後、専門調査委員会等で協議していただきながら計画に反映させることとしております。
次に、循環バス、直通バスの導入についてでございますが、市内の生活路線バスは、去る10月１日からミヤコーグループの路線廃止に伴う再編ダイヤでの運行を開始したところでございます。
今回の再編ダイヤにつきましては、短期間での対応のため暫定的な措置となっておりますので、今後、効率性、採算性も考慮しながら利用者ニーズを反映させ、利便性の高い交通体系の構築に向け見直しを図る必要があるものと考えております。
次に、産業振興についてお答えをいたします。
観光産業に対する今後の推進策につきましては、市内の多くの団体の参画を得て設立した仙台・宮城デスティネーションキャンペーン気仙沼推進協議会の専門委員会の中で具体的な事業を検討し、地域を挙げて鋭意推進してまいります。
観光関連団体の一本化については、各団体がそれぞれの目的を持って組織されておりますので、当事者の意向も踏まえながら対応してまいります。
産業を生かした観光についてでありますが、これまでも食を重視し、沿岸漁業の体験、魚市場の見学などを観光資源として活用しており、海の市のリアス・シャークミュージアムや氷の水族館、リアス・アーク美術館の常設展示なども産業観光の一翼を担うものであります。
さらに、水産加工場など気仙沼ならではの地場産業の見学体験も広く市を挙げて取り組んでいく観点から、今回設立した協議会で検討してまいります。
次に、地域経済再生計画の取り組みについてでございますが、これまでもスローフード都市の推進やおもてなしのまちづくり事業のほか、基本施策に係る実施可能な事業について鋭意取り組んできたところでございます。
今後、気仙沼商工会議所と共同で設置した地域経済再生計画推進連絡会議での協議を踏まえ、計画の具現化を支援してまいります。
次に、災害対策についてお答えをいたします。
10月６日から７日にかけての低気圧による漁港施設被害の復旧についてでありますが、単独災については順次進めており、今議会に提案の予算措置をもって完了するものであります。
また、国庫補助が見込まれる石浜漁港と長崎漁港につきましては、今月21日に災害査定が行われますので、早期復旧に向け努力してまいります。
沿岸漁業の被害につきましては、各漁協からの報告によりますと、養殖施設や水族、漁船を中心に約１億円の被災額であり、現在、種苗の確保を初め復旧が進んでいるとのことであります。
本市といたしましては、災害復旧の促進、経営の維持・回復等を図るため、災害対策資金に係る利子補給を行うこととしており、今議会に予算措置をお願いいたしているところであります。
次に、津波被害の対応についてでありますが、夜間においても災害対策本部等の判断により避難住民等の受け入れができるよう避難所を開設することとなっております。
なお、注意報解除後などの対応につきましては、防災講座などの機会をとらえながら、その危険性も含め周知徹底に努めてまいります。
次に、川口町五駄鱈線の整備と周辺の道路環境についてお答えをいたします。
川口町五駄鱈線と主要地方道気仙沼唐桑線との交差点付近の渋滞解消には、接続する市道の縦断勾配の変更や右折レーンの設置等交差点全体の改良となり、多額の事業費を要することから、早期の着手は難しい状況にあります。
102: ◎副議長（加藤宣夫君） 10番村上佳市君。
103: ◎10番（村上佳市君） どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、行財政改革の点について御質問いたします。
やはり行財政改革というのは、早急に行わなければ今後の財政に響いてくると思われます。例えば現在ですね、きょねんの、ことしの９月８日現在で実質公債費比率、気仙沼市は15.7％ということで、県内の37市町村中19位になっているわけですね。それから、きょねん、17年度の一時借入金については、多いときで30億1,000万円借り入れがありまして、標準財政規模の21.35％の数字が出ております。やはり行財政改革を急いでやらなければ、この数字がどんどんどんどん悪化していく可能性があるので、もう少し急いでやる手法はないかなということで思っております。
それからあとは、皆さん…我々もそうなんですが、仕事をするときにですね、原価意識を持って仕事をしないと、その仕事の内容が進まなくても、例えば今回、広報けせんぬまで回ってきたんですけれども、お知らせ版ということで市の職員の方の給料が年間平均で613万9,000円、これを１カ月当たりの金額にして、１日当たりの日給に換算して、５分当たりの計算にすると、１人当たり５分間で266円の賃金をもらっている計算になるわけですよ。この５分間の積み重ねが一日の仕事の量になって、その仕事の量で市民の皆さんが満足した分が多分税金として返ってくるんだと思うんですね。こういう自分たちの給料が５分当たり幾らか、幾らかかっているかとか１時間当たり幾らかかっているかということを頭に入れて仕事をしないと、きょうの仕事が終わらなかったから残業しますとかって残業手当は１億3,707万9,000円も市ではかかっているわけですよ。毎日のこの５分間、１時間、その日にいかにして集中をして仕事をするかということを市の方ではきちっと指導しているのかどうかということをお伺いしたいし、やはり先ほどの質問でも述べましたけれども、本庁と唐桑
総合支所とのですねバランスを取ったと言っていますけれども、その辺の時間外の多さ、低さをきちっとやって、仕事の忙しいところにはその…仕事が忙しくないと言うと語弊がありますけれども、職員を重点的に配置して均一的な労働を目指すような工夫も必要でないかなと思います。
それから、あとはですね、勤務時間は８時間ということで出ているんですが、朝、始業時間が８時半、終業時間が５時15分です。この時間が８時間45分で、休憩時間が45分あります。それから休息時間として午前15分と午後15分で30分取ってあります。実質７時間30分の仕事の量かなと思うんですけれども、労働基準法の定めによりまして６時間以上の勤務については45分の休憩時間、８時間以上の勤務については60分、１時間以上の休憩時間を取らさなければならないということがあるんですが、この辺の解釈、市では勤務時間が７時間半なのか、８時間なのか、広報では８時間と載っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、あとは行財政改革システムについてはですね、愛知県に犬山市というところがあるんですが、ここの犬山市では475事業について行政評価、事務事業評価を行っております。そしてそれとあわせてですね年度計画も一緒に策定しまして、むだなもの、むだでないものというものをきちっと判別してやっているようなんですが、先ほどの市長さんの答弁では、その手法がまだ確立されていないということであったんですが、いろいろやっている自治体もあるようなので、その辺の把握はきちっとできているかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、あとは循環バス、直行バスの関係でございますが、やはり市民の皆さんは自分の足の確保ということが非常に気になっていることだと思います。特にですね、今回、唐桑汽船さんが事業廃止になるということでございますが、エースポートから例えば市立病院までの直行バスとかがあれば、もっとその市民の皆さんの足ということでやっていれば船を利用する人も多かったんでないかなと思うんですよ。今、大島から来る方、それから唐桑から来る方はですね、病院に行く場合１日2,000円とか3,000円かかるわけですよ。その辺を考えれば、市立病院への直行バスというのは早期に考えてもいいんでないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
それからあとは災害に関する部分でございますが、今、市の方でいろいろ災害復旧、急いでやってもらっております。ただ、ここに来てですね、災害の中でもですね特に水族、それから養殖の関係なんですけれども、カキがノロウィルスの関係で非常に風評被害が出て困っているわけですよ。こういう対策もきちっとやっていかないと、やはり気仙沼市の養殖をやっている方に関しては、本当に厳しい年末を過ごすことになるかと思いますので、その辺の対応策をですねもう一度お示しいただきたいと思います。
それからあとは市道に関してでございますが、先ほどの迂回路には赤岩児童館がございます。その赤岩児童館には松岩地区の子供たちがしょっちゅう行って遊んでおります。そういうことを考えると、非常にあの迂回路は危険でございますので、何とかその辺を善処していただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか、よろしくお願いします。
104: ◎副議長（加藤宣夫君） 10番村上佳市君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
総務部長千葉敏朗君。
105: ◎
総務部長（
千葉敏朗君） お答えいたします。
まず１点目の行財政改革に係る部分でございますが、人事管理、それから勤務のあり方についてはどうかという点でございますけれども、これにつきましてこれまでの一般質問の中でもお答え申し上げてまいりましたが、この点はですね、現在取り組んでいる、その策定をしているところの集中改革プラン、これの進め方によるところが大きいというのもございます。それから、仕事のですね内容等につきましては、これまでも職員に伝えてきたところでございますけれども、また一点その唐桑との点についてもですね、これも先ほども市長の方からお答えをしているところでございますが、本年６月のですね調査、これに基づきまして今後これまで以上にですね適正なあり方、職員の管理のあり方、それからあとは配置、業務管理等に努めてまいりたいという中でですね進めてまいりたいというふうに思います。
それから勤務時間については、どういう時間になっているんだということでございますが、これはあくまで８時間ということでございます。
以上です。
106: ◎副議長（加藤宣夫君） 企画部長大和田一彦君。
107: ◎企画部長（大和田一彦君） 行政評価システムについてお答えを申し上げます。
たしかに本市を含め、全国のですね約半数の自治体がその行政評価システムを導入し、検討しておるというような状況になっておるわけでございます。本市においても15年度において27事業を12事業に絞りまして、第２次評価までいったというような経緯はございますが、ただ、各自治体で今問題になっておりますのは、やはりその表面的な導入だけではないかと。業務指標データがですね少なくて、その客観的な判断が不足しているのではないかと、こういうその反省点もあるわけでございます。したがいまして、現在、結果指標とか成果指標、またはコスト指標といったものをですね数値化するベンチ手法というものがある程度請求されてきておりまして、総合研究開発機構とか、それから横須賀市、高崎市などで先進的に研究を行っておる状況もあるわけでございます。本市としましては、そういう動向も見ながらですね、さらに研究を積み重ねていきたいと、このように思っております。
以上であります。
108: ◎副議長（加藤宣夫君） 産業部長小山邦良君。
109: ◎産業部長（小山邦良君） 私からは２カ件、お答え申し上げます。
まず１点は、バスの関係でございますけれども、循環バスについてはですね、今後、バスの再編を改めて検討しなければなりませんので、そのときに考えたいと思いますけれども、今御提言のあった例えばエースポートから病院への直通とかというお話でございますが、この件につきましてもですね実態をちょっとですねさらに調査してみたいなというふうに思います。そこで乗り継ぎといいますかその辺、うまくつながっていないとすればですね、バス会社の方ともその辺対応できるかどうか話し合っていきたいなというふうに思います。
それからもう１点、ノロウィルスの関係でございますが、カキへの風評被害とかあってはやっぱりうまくないというふうなことで、漁業者が大変になるよという話でございますが、このノロウィルスにつきましては急激に今広がっているようでございまして、感染そのものといいますか、それは感染した患者のですね嘔吐等をした処理の問題とかでいろいろ広がっているのが多く、空気感染ですね、そういうことが多いようでございまして、実際にカキを食べてなった方というか、その辺が明確には出ておりません。むしろ空気感染の方が圧倒的に多いような状況になっておるようでございます。いずれにいたしましてもそもそもの原因が二枚貝とかそういうふうなやつからだというふうにも言われておりますので、風評被害、できるだけ少なく抑えるために県漁連、あるいは漁協さんとかですね、いろいろ話し合いを持ってですね、どんなふうに対応していったらいいかですね、その辺話し合いを早速してみたいなというふうに思っております。
以上でございます。
110: ◎副議長（加藤宣夫君）
建設部長高須正美君。
111: ◎
建設部長（
高須正美君） 川口町五駄鱈線の交差点改良につきましては、市長が先ほどお答えしたとおりでございますが、周辺の道路環境については維持管理の中で通学・通園等に支障ないように意を尽くしてまいりたいと思います。
112: ◎副議長（加藤宣夫君） 10番村上佳市君。
113: ◎10番（村上佳市君） どうもありがとうございました。何点か再々質問させていただきます。
先ほど言った災害の件ではですね、水族に関して共済に入っている方が非常に宮城県では少ないというお話なんですね。それで結局それに追い打ちをかけるような今回のそのウィルスの問題とかあるので、今後やはり共済の方にですね加入促進というか、その辺のですね市の対応というのはどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいことと、それからやはりですねバスについては早急に、とにかくどんどんどんどん高齢化社会が進んでいくわけでございます。特にですね市立病院に行かれる方の足の確保というのは非常に重要なことだと思うんですよ。あそこにバスが今なかなか救急車の出入りとかいろいろあって入りづらいというようなことも聞いておりますけれども、いざ災害が起きた場合については緊急自動車もなかなか入りづらいような形になると思います。その辺を考えるとですね、また災害が起きたときにトリアージということでけが人の重傷度によって区別したりすることもやはり病院、バスがとにかく行けないということは問題があると思いますので、その辺の御配慮もひとつよろしくお願いいたします。
114: ◎副議長（加藤宣夫君） 10番村上佳市君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木昇君。
115: ◎市長（鈴木 昇君） その水族の共済でございますが、激甚災害の法改正につきまして地元の小野寺・菅野両代議士が御活躍いただきました。その中で今後その共済も漁民の方々が利用しやすいような制度にひとつ検討してもらえないかと、こういうことを言っていただいたようでございますので、その方向を見ながら運動したいと思います。
116: ◎副議長（加藤宣夫君）
市立病院事務部長加賀秀和君。
117: ◎
市立病院事務部長（
加賀秀和君） 病院前駐車場の件についてお答えを申し上げます。
村上議員さん御指摘のように大変狭くてですね、緊急車両も入ります。そうしたことでいろいろな面で御迷惑もおかけしているところでございます。大変申しわけないのですが、一応まがりなりにもですねバスが巡回できるような、巡回といいますかぐるっと回ってロータリーできるような形で今努めております。そうした災害時におきましてもですね、支障の出ないように駐車場の車については、常々警備員を配置して管理をいたしております。現状、できるだけのことは日常努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
118: ◎副議長（加藤宣夫君） これにて10番村上佳市君の質問を終わります。
次に、「住民自治に関する取り組みについて」ほか３カ件、19番熊谷伸一君の質問を行います。19番熊谷伸一君。
119: ◎19番（熊谷伸一君） 発言順12番目、最後の質問者となりました。議員の各位におかれましては大分お疲れとは思いますが、どうぞ最後までお付き合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。
また、重複する質問も多々あると思いますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、住民自治に関する取り組みについて４点お伺いをいたします。
合併協議、新市建設計画の中でも地方分権時代に対応した住民自治が大きく掲げられ、市民との協働、市民と行政がまちづくりのパートナーとして力を合わせることが本市の持続的発展に不可欠であるとしております。
地方自治の中で自治は大きく２つに分類されるものと私は考えております。１つは合併協議の中でメリットとして説明を行った地域の一体的整備、投資の効率化・重点化、人件費削減等による自治体の行財政基盤の強化等に見られるように、総じて地方公共団体のスケールメリットを生かし、全市民を対象とする団体自治という考え方であり、もう１つはコミュニティや地域の活性化、歴史や個性の尊重、自助・共助といったそこに生活する市民による住民自治という考え方の２つであると考えております。広域化に対応する団体自治の整備も大切ではありますが、狭域化に対応する住民自治の強化も大変重要であり、車の両輪のようにどちらかが一方が欠けるとうまく機能しなくなると考えております。
現在、気仙沼市が考える住民自治の基本理念と具体的な取り組みをお示し願います。
次に、狭域化に対応する住民自治の担い手である旧気仙沼市における自治会の振興策についてお伺いをいたします。
現在、旧気仙沼市には170の自治会組織があり、それぞれの地区内においてさまざまな活動やボランティアを行いながら地域づくりを懸命に行っております。地域づくりは地区住民が率先して行う市民参加のまちづくりであり、市民参加のまちづくりは市民との協働のまちづくりであります。協働とは市民と行政と、それぞれ固有の目的を前提としながら連携することにより共通の目的を達成する行為であり、その協働の目的は強いコミュニティをつくり出すということにあると言われております。コミュニティという言葉が使われるずっと以前から、自治会は地縁社会の核として大きな役割を果たしてきました。市長は、自治会が地域振興に果たす役割をどのように考え、評価しているのか、考えをお示しください。
また、強いコミュニティづくりに重要な役割を果たす自治会の振興策、活性化策をどのように行っていくのかお考えをお示しください。先日、地方紙に気仙沼小学校への入学児童数が近い将来19名という数字が大きく掲載され、衝撃を受けたのは私だけではないと思います。気仙沼市の人口動態を見ても市内中心部の空洞化が進んでおり、世帯数や若年層が少ない地域の自治会活動は大変厳しい状況に置かれているようであります。若い世代が少ないということは人づくりができない、人づくりができないということはまちづくりもできないということになってしまいます。それでも今現在は大先輩方が必至で自治会活動を行っております。この現状をどのようにとらえておるのでしょうか。自治会の連携、そしてその先には自治会の再編も視野に入れた施策展開を講じる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
コミュニティづくりを行う上で必要なことは、地区が一体となった取り組みを行いながら互いに協力し合う体制をしっかりと構築していくことであり、各行政区においても、地区においても積極的な取り組みが行われております。特にコミュニティづくりの基本としてスポーツ活動を通じたまちづくりへの取り組みも盛んに行われております。しかし、残念なことに今年度の各地区市民運動会への補助金は大幅に減額されたと聞いております。全市民を対象とした活動への補助と一般団体への補助の違いをどのように考えておられるのでしょうか。もちろん一般団体の方もまちづくりに御尽力されているものではありますが、何でも一律でカットするというお考えなのでしょうか。考え方をお示しください。
４点目として、自治基本条例の制定についてお聞かせください。
平成12年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方は対等の立場になりました。これに伴い全国各地の市町村で自治体と市民の関係を再構築するために、自治の理念や基本的な制度、権利を規定する住民自治条例を制定するようになってまいりました。気仙沼市においても、今後、市民の皆さんと市が協働してまちづくりを進めていくためには、まちづくりの基本理念等を表わすこの住民自治条例の制定が必要であると考えておりますが、取り組みについてお伺いをいたします。
次に、気仙沼市総合計画の策定について、３点お伺いをいたします。
策定に当たっては、今後10年間にわたって住民サービスを低下させないように事業を推進するバイブルとしての総合計画を位置づけるわけでありますので、慎重の上にも大胆な発想の計画が期待されるものであります。
10月下旬から11月上旬に行われた策定に係る懇談会には、多くの市民の皆さんが集まり、活発な議論がなされたようであります。私も２つの会場に参加をさせていただきました。席上、複数の方から、もっと具体的な内容での議論を望む声も上がり、市民の皆さんも大変注目をしているものと考えられます。より市民の声を反映させる上でも、計画策定の中で進捗状況や内容等の情報を示すべきという趣旨の発言もありましたが、どのようにこの情報を公開していくのかお示しをお願いいたします。
また、計画初年度を平成19年度としておりますが、来年９月ごろの策定で基本計画から実施計画へと進んでいくとすれば、実質的な初年度は平成20年度と考えられますが、平成19年度の施策展開の具体策は何をもとに進めていくのか、建設計画の前期を３年とすれば平成19年度はステップで、ジャンプする20年度へつなぐ大切な年度になりますが、平成19年度予算編成方針とあわせ、どのようにお考えでしょうかお示しをお願いいたします。
この第１次総合計画で策定される基本計画と主要な施策は、市民に示す具体的なマニフェストととらえ、ローリングの際に検証を行い、評価、情報公開を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
地方都市の中心市街地のにぎわいと活性化を図るため、まちづくり三法の見直しが行われ、都市計画法、中心市街地活性化法の両改正法が成立をいたしました。今回の法改正に当たっては大型店の郊外出店を規制する改正都市計画法に関心が集まっておりますが、中心市街地活性化法の改正内容にも大きな変化がありました。従来のＴＭＯが策定主体であった活性化計画において、地元関係者の意見をもとに市町村が策定する方式に変わり、支援対象事業も変更されるということであります。今後はこのＴＭＯ、まちづくり機関を発展させ、まちづくりを住民全体で話し合う場をつくるため、中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置し、市町村が作成する基本計画に対して多様な意見が反映されるようにしていくと伺っております。改正法に基づく中心市街地の活性化を図っていくためには、市町村を初めとしてその地域内の商業者や商工団体、さらには地権者など関係者が一体となって計画づくりに参画し、事業を推進していくことが大切であると考えております。本市の取り組みと総合計画に盛り込む施策についてお聞かせをお願いいたします。
大項目３番目、観光関連の質問に移ります。
平成20年の秋、３カ月間を目標にしたＪＲ誘客運動の企画対象地として宮城県が決定され、早くも県内各地ではさまざまな観光戦略をもとに、前哨戦としてのプレイベント企画が始まっています。デスティネーションキャンペーンの効果は全国的にも大きな反響を呼んでおり、既にキャンペーンが実施された各県各自治体は、費用対効果の面で大きな業績が生まれております。ＪＲの持つ鉄道交通網は地方にも大きな誘客が図られ、高速交通体系を初め航空機関や海上交通との連携で、国内はもとより国外からの誘客運動に計り知れない力を発揮しております。新規観光動態で年間数百万人の観光客がはっきりとした目的意識を持って訪れると言われております。本市の観光客年間入込数200万人も300万人、400万人となることも夢ではなく、戦略の立て方、実行力いかんにかかってくるものと考えます。このデスティネーションキャンペーンの今後の具体的な戦略について、どのように展開していくのか、デスティネーションキャンペーンの後にどのようにつなげていくのかお聞かせください。
観光客が求めているものは食、癒し、体験、ふれあいであり、何よりも心の安らぎの中に旅の醍醐味いかに味わえるかといえます。国内屈指の港町、風光明媚な自然環境をどう再開発できるか、それにもまして大切なことは、もう一度来たいという観光客の受け入れ態勢がしっかり構築できるかにかかっています。各地区観光協会等観光組織のより強力な連携、統一化が図られないものか再度お伺いをいたします。
これまでも目覚ましい成果を上げている気仙沼コンベンションビューロー協議会について、より発展的に機能していく上でも、より大きな役割を担うべく、そのあり方も考慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
観光関連最後となりますが、先の会派代表質問でも触れました県境を越えた気仙沼地方三金山と平泉町世界文化遺産の観光連携に対する支援策をどのようにお考えかお聞かせをお願いいたします。
大項目最後の質問です。
昨年６月議会において障害者の支援費制度、雇用を含めた社会的自立支援、そして障害者自立支援法について、負担軽減策についても質問をさせていただきました。
障害者自立支援法については審議中の段階であり、国の動向を見きわめながら詳細な情報収集に努め、法律の趣旨の啓発や利用者に対する説明を行うとの答弁をいただいておりました。昨年10月に法案が成立し現在に至っておりますが、この法律は障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して成立したものであり、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されていることは周知のとおりであります。自立支援給付に関しては、利用者や施設運営者への影響、市独自の負担軽減策等重複しますので、視点を変えて質問をさせていただきます。
新市が誕生した４月以降、２つの柱に対する取り組みの現状と現段階での具体的対応についてお聞かせください。また、３月31日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳所持者2,925名について、どのように周知し啓発を行ってきたのか、障害者施策の実施主体が市町村に一元化されることとなり、障害者計画を作成することが義務づけられておりますが、どのようになっておりますかあわせてお聞かせをお願いいたします。
次に、地域生活支援事業の中で地域活動支援センターが新たな市町村の委託として障害者の交流、創造的活動、生産活動を支援する事業を行うことになりましたが、これまでの小規模作業所、それに類した施設、団体について、現状と今後の支援をどのように考え、地域支援センターを育成していくのかお示しください。
就労を希望する障害者に対して就労継続支援、就労移行支援等を含め、どのような支援策を講じていくのかをお聞かせください。
最後に、総合的な自立支援システムの基本となる障害福祉計画の策定が大変重要となってまいりますが、新年早々に策定委員会を立ち上げるとお伺いしております。その内容と現状についてお聞かせをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
120: ◎副議長（加藤宣夫君） 19番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
121: ◎市長（鈴木 昇君） 熊谷伸一議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、住民自治に対する本市の基本理念と具体的な取り組みについてでありますが、住民自治組織は自主・自立を基本に、防災、環境美化、コミュニティなど地域づくりの担い手として大きな役割を果たしているととらえております。
また、住民活動の活発化は、協働のまちづくりに不可欠なことから、現在、行政情報の提供や活動拠点となる集会施設等の整備について支援をしております。
次に、旧気仙沼市における自治会の振興策につきましては、少子高齢化や核家族化など社会環境の変化により市中心部の空洞化が進んでおり、世帯数の減少や後継者不足などの課題もありますことから、情報交換などを行い、自治会相互の連携を深めるとともに人材育成が図られるよう支援してまいります。
次に、各種団体等の補助金・助成金の考え方についてでありますが、これまで限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、事業内容等を踏まえ見直しを行いながら適切に交付してきたところでございます。
今後とも厳しい財政状況の中、補助金等の見直しを進めながら対応してまいります。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、地方分権の時代において市民と行政がまちづくりのパートナーとして、それぞれの役割や責任を明確にし、力を合わせていくことが必要であると考えております。
したがいまして、総合計画の策定とあわせ、検討してまいります。
次に、気仙沼市総合計画策定についてお答えをいたします。
情報公開の方法につきましては、広報やホームページ等を有効に活用するなど、計画に市民の声を反映するよう努めてまいります。
平成19年度の施策展開につきましては、財源の確保に努めながら新市建設計画を基本に進めてまいります。
なお、計画は限られた財源を計画的・効率的に配分して各施策を実施する指針であり、実績の検証と公開が重要と考えております。
次に、まちづくり三法に基づく中心市街地活性化策についてお答えをいたします。
本市では、平成６年度に市街地総合再生計画を策定し、これまで公園整備、駅前広場整備及び三日町、八日町の市街地再開発等、中心市街地活性化に係る各種事業を鋭意進めてまいりました。
今後、まちづくり三法に基づいた活性化事業を進めるに当たり、気仙沼商工会議所等関係団体との連携を密にしながら、効果的な中心市街地活性化策を研究し、検討してまいります。
なお、今月下旬に気仙沼商工会議所において中心市街地活性化協議会設立に向けた勉強会が開催される予定でありますので、それらの成果を総合計画における中心市街地活性化策に生かしてまいります。
次に、観光関係についてであります。
デスティネーションキャンペーンにつきましては、今月12日、気仙沼推進協議会を設立したところであり、今後、各専門委員会において事業の具現化を進めることといたしております。
取り組みといたしましては、観光資源の発掘や開発、宣伝、広報、受け入れ態勢の整備などを推進してまいります。
なお、今回のキャンペーンを契機に市民のおもてなし意識の醸成を図り、リピーター、顧客を増加させ、その後にもつながるよう観光地としてのブランド化を進めてまいりたいと考えております。
各地区観光協会の連携につきましては、効率的で効果的な事業展開を図る上で組織の統合が必要と思いますが、それぞれが主体性を持って各地区の魅力向上に向けた独自の取り組みが進められておりますことから、緊密に連携していく体制づくりを図ってまいります。
コンベンションビューロー協議会につきましては、各種コンベンションの誘致や情報発信によりまして、その実績は高く評価されており、機能を継承、発展させるためにも観光協会との統合は効果的で効率的な組織体制を構築する上から必要と考えておりますが、それぞれの意向を踏まえながら対応してまいります。
三金山と平泉町の世界文化遺産の観光連携についてでございますが、去る11月に開催の関係者による交流会議において、金山をキーワードとした観光、物産、教育の交流と振興を図るため、来年１月に連絡協議会を設立することが決定されております。
本市といたしましても平成20年に見込まれる平泉の文化遺産の世界遺産登録や仙台・宮城デスティネーションキャンペーンへの対応などにあわせ、関係市・町との連絡調整や内外への情報発信などの支援を行ってまいります。
次に、障害者自立支援法への対応についてでありますが、法の施行により廃止されたサービスは、市町村事業である地域生活支援事業において継続実施し、利用者の方に配慮した施策を実施してまいりました。
障害福祉制度の周知・啓発につきましては、市の広報やＫ－ＮＥＴでの周知に加え、施設支援団体、家族会等への説明会を実施し、さらにサービスの利用者に対しましては個別にその詳細を説明してきたところでございます。
市内に３カ所ある小規模作業所につきましては、この10月から２カ所が指定サービス施設及び地域活動支援センターとして事業を行っており、残りの施設についても新年度から地域活動支援センターとして事業を行う予定であります。
今後は人的育成と指導内容の充実を指導してまいりますとともに、少人数の利用者の施設につきましては、団体の統合を含め、人員配置や財政基盤の充実などを指導してまいります。
就労を希望する障害者への支援策でありますが、指定サービス施設における作業訓練のほか、ハローワークや企業などとの協議の場を設け、就労先の開拓から就労後の支援まできめ細かな支援に努めてまいります。
障害者福祉計画の策定についてでありますが、障害者本人や障害者支援団体などから推薦された方々で構成する策定委員会を設置し、３障害の手帳所持者全員や一般市民の方などを対象としたアンケート調査をもとに、地域の特性や実態に即した障害者福祉計画の策定を行ってまいります。
122: ◎副議長（加藤宣夫君） 19番熊谷伸一君。
123: ◎19番（熊谷伸一君） 大変ていねいな御答弁をいただきましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
住民自治に対する具体的な取り組みと理念ということでありましたが、以前、第三セクターという形の言葉が随分はやりまして、第三セクターというのは市民の立場と行政の立場で、間に市民寄りだが行政が力を入れると、行政寄りだが市民も力を貸すんだという４つのセクターに分かれたうちの第三セクターというとらえ方であったんですが、このごろでは地方分権というのはどんどん加速されまして、２つしかないんですね。市民がやること、行政がやること。間にどっちより、どっちよりというようなグレーの部分がなくなってきたと私は考えています。そうすると、ここの間隔が２つぽんと抜けて離れていると、お互いに疑心暗鬼になるということで、先ほど市長も答弁の中でおっしゃられておりましたが、密接な関係でお互いに協力し合いながらいくんだという形がやはり必要だと思います。これはどちらが上でどちらが下ということではなくて、この２つの住民と市民が協働していくというようなまちづくりを、ぜひ今後もですね推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、旧気仙沼市における自治会の振興策のところなんですが、気仙沼市には170の自治会があると。旧唐桑町には12の自治会があると。それぞれに特色のある活動をして、いろいろなことに取り組んでいます。それこそみんな色が違うわけですよね。緑色、赤色、黄色、白、黒、黒っていうのはないですかね。青とか、そういったものがありまして、例えて言うならば教会にステンドグラスっていう大きいグラスがあるんですけれども、あれはそのピースピースがはめ込まれて、それできれいな形になっているというようなのがステンドグラス、よく教会にあるんですけれども、それをイメージをしてもらえればいいと思います。もちろん大きいもの小さいものたくさんありますけれども、そのステンドグラスは太陽が当たって初めてきれいに見えるわけですよね。月の光だとぼやっとしてよくわからない。ピースが何を表わしているかというのは、やっぱりまちづくりが目指す方向が、理念が、そこのステンドグラスの模様になっているというふうに考えます。ですから、後ろから強く照らす太陽が行政であるべきと思っておりますので、自治会活動に対しても旧気仙沼市、旧唐桑町とそれぞれに特色のある自治会活動、あるいは育成方法とっておりますが、ぜひ均等に後ろから照らす太陽であるべき政策を自治会に対してお願いしたいというふうに思います。これの部分に関しては答弁があればいただきたいなと思います。
それと各種団体等の補助金でありますが、例にも挙げましたが、市民運動会の件であります。市民運動会の件ではありますが、ことし気仙沼小学校区…中学校区っていうんですかね、気仙沼学区の運動会に行きました。大変寂しい感じがいたしました。ある用事がありまして今度は鹿折の市民運動会に行きましたは、ものすごい盛況なわけですね。議員さんがいいからかどうかわかりませんけれども、大変活況があったんですね。その地域差っていうのをすごく感じたんですね。何でこういうことだったのかなという思いがありまして、空洞化というのも１つの原因かなと思いました。そこで、これは大変な自治会さんの負担、あるいは市の負担もあるんだろうなということでいろいろお聞きしましたところ、いやいや何語ってんのと、半分に減らされたんでがすよと、来年からでぎっかどうかわかんねやという言葉が返ってきたわけです。聞きますと、70円、１人当たり、気仙沼学区であれば大体９万円ぐらい、プラス基本的な補助金ということで10万円近くの、10万円前後のお金が市民運動会に対しての市からの補助がなくなったんだと。来年以降大変だということがあります。そこで考えたのは、やっぱりそのいろんな団体と、そういった全市民を対象とした行事が一律でカットされるというのは、こういう考え方はないんじゃないのかなという思いがありまして、今回その補助金制度に関して質問させていただいたわけでありますが、来年からそのコミュニティの大事な要素であります運動、スポーツによるコミュニティづくりに大きく貢献しているこの市民運動会に対する補助金の増額といいますか現状復旧といいますか、元に戻すといいますか、そういったこともですね、ぜひ頭に入れていただいて19年度の予算編成をしていただければ大変ありがたいなと思います。御返答ありましたらひとつよろしくお願いします。
自治基本条例でありますが、まちづくり条例とよく勘違いをされるんでありますが、まちづくり条例というのは、基本理念を出して住民、事業者、行政の果たすべき役割を想定したり、まちづくり計画の策定や規制を定めたものでありまして、自治基本条例というのはその上にある自治体として目指す方向や大切にすること、それに向かって住民、議会、行政の三者がどのように取り組むのか、こうしたことを基本原則として定めたものと。いろいろな言い方がありますが、自治体の憲法と言われるようなものだということもあります。ですからそういったものをぜひつくっていただいて、間を抜いた行政と市民が密接な関係でまちづくりができるような自治基本条例の策定をお願いし、ただ、策定に当たっては拙速につくりますと、なかなかこれはいろいろなところで問題が生ずるものでありますから、総合計画の策定とともに、あるいはそれ以降でもいいんですが、住民、行政、しっかり話し合いをしながら策定をぜひお願いしたいなと思います。
１つだけその策定する段階には、やっぱり子供、そして男女が共同で参画するということが基本なような気がします。まちづくりが成功するかしないかっていうのは、どれだけ子供が輝くか、どれだけ女性が輝くかということだと思いますので、その辺も踏まえた計画の条例策定にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
総合計画の策定でありますが、実質20年度のという話をいたしました。来年の９月に総合計画が出されまして、基本計画、実施計画が出されます。気仙沼市の場合の総計にはなかったんですが、旧唐桑町さんの総合計画の中には主要な施策としていろんなものが載っています。多分今回、新気仙沼市でつくる第１次総合計画の中には主要な施策として盛り込まれるものという前提で聞いておりますけれども、それが具体的にこういった事業をするというマニフェストに当たるのか当たらないのか、御答弁がなかったものですからその辺をお聞かせいただきたいと思います。
まちづくり三法に基づく中心市街地の件でありますが、中心市街地の再開発ということでずっと取り組んでこられました。三日町三丁目の大きな建物ができました。これによって往来人口の増加と活性化、幾らか図られたものと私も思っております。ただ、中心市街地の活性化というのが、まちづくりが誰が行うかということでありますが、やっぱり商店街であるとか、そこで生業を行っている方々をどう取り入れて、どう施策に展開していくかということだと思いますので、商店街、あるいはまちづくり団体、そういった方々の話もぜひ聞きながら中心市街地の活性化を図っていっていただきたいと思います。答弁をお願いします。
観光に関しまして何点かお聞かせいただきたいと思います。
デスティネーションキャンペーンに対する今後の具体的な取り組みと長期的な戦略ということで聞きましたが、鈴木市長は観光長期戦略と考えていると。村井知事の富県戦略の中でも重要なポイントとして挙げられている。資料によりますと、平成18年から20年までの３年間でデスティネーションキャンペーン全体の県の予算が２億9,000万円あるとされております。名称には仙台・宮城デスティネーションキャンペーンということから想像しますと、仙台圏を中心としてこのお金が使われるのかなと、それでは困るなという思いでありますので、若干質問させていただきますが、具体的にこの２億9,000万円の事業内容をどのように話を聞かされているのか聞かされていないのかをお聞きしたいと思いますし、気仙沼地方にはどのぐらいの予算配分が見込まれるのか、そこをお聞かせください。
また、この２億9,000万円は県内市町村のデスティネーションキャンペーンの予算は含まれていないということでありますので、気仙沼市が今後考えていくことではありますが、予算の措置というのも当然必要と思われますが、いかがでしょうかお聞かせください。
それと、気仙沼地区っていうのは、やはり仙台圏、松島であるとか蔵王であるとか、そういったところを除けば、やっぱり重要な宮城県の中での観光地の位置づけにあるわけですから、宮城県に対して気仙沼市をどのように扱っていただくのか、強力にプッシュをぜひしていただきたいなと思います。
各地区の観光協会の連携についてでありますが、これまでにもたくさんの方がこの件に関して質問をしてこられましたので、おおむね大変苦しいお立場もわかったなという気がしておりますが、やはり気仙沼市が一本となって観光政策を進めていく上では、観光協会が１つになってその主要なパートでそれぞれの地区の観光協会、もちろん特色ある活動をしておりますので、そちらも十分に予算的にも支援をしながら１つの観光政策を進めていくと。また、コンベンションビューローもこれまで行ってきたことを観光協会という枠の中で、より自由に発展的にするということも必要であると思いますので、大変それぞれの組織、御苦労されて今までやってこられたわけでありますが、ぜひデスティネーションキャンペーンにあわせて、あるいはその前でもいいと思いますが、１つの方向にベクトルを集めて、３本の矢が１本になるような形で観光施策に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと障害者自立支援法への対応でありますが、障害者自立支援法に関しましては、大分担当の方とお話をさせていただいてわかったつもりでありますが、お答えの中でも大分詳しく支援、育成していくんだということがありました。１つだけお聞かせ願いたいんですが、地域活動支援センター事業の概要ということで、現在、気仙沼市では市町村が単独で助成をしているもの、これはIII型と呼ばれるわけでありますが、今後、国庫補助が300万円のII型、国庫補助が600万円のＩ型という形で就労、あるいは自立のこの地域活動支援センターを大きなものにしていくためには、やっぱり行政が支援、育成をしっかりとしていかなければならないと。財政的なこともありますが、苦しいとは思いますが、ぜひお願いしたいなと考えております。
以上でありますが、もう１点ですね、障害者の福祉計画、これは障害者の参加ということで団体ということがありましたが、ぜひ障害を持たれた方の参画を図っていただきながら強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
124: ◎副議長（加藤宣夫君） 19番熊谷伸一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。企画部長大和田一彦君。
125: ◎企画部長（大和田一彦君） 熊谷議員さんにお答え申し上げます。
まず、コミュニティ活動の推進についての支援についてでございますが、お話のとおり新市建設計画におきましても参画と協働で共に築くまちというような基本目標の中でコミュニティ活動の推進をうたっているところでございます。したがいまして、行政もバックアップしながらこのコミュニティ活動の推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
ただ、気仙沼市と唐桑町との格差につきましては、合併後３年以内にその助成制度を調整するというような形になっておりますので、今後その状況を見きわめながら、また話し合いをしながらその対応策については図ってまいりたいと、このように思ってございます。
次に、市民運動会等への補助金の基本的な考え方でございますが、やはり今までも市長答弁のとおり一律カットというような前提はございませんでした。やはり内容等を精査しながらその補助金について考えていただいてきたわけでありますが、ただやはり財政が厳しい中でそれを削減せざるを得なかったというような状況もありますので、その点については御理解を賜りたいと存じます。
なお現在、補助金・負担金の見直しの基本方針等について検討中でございますので、さらに今後の年度におきましても、その部分についてはトータル的なその判断を強いられるものと、このようにとらえてございます。
次に、自治基本条例についてでございますが、お話のとおりこの条例については住民の目標ともなり得るものでございます。ただ、市民憲章等の兼ね合いもございますので、総合計画策定の中で各委員の皆様から御意見等賜りながらその位置づけ、また条例のあるなし等、存在等についてもですね議論をいただき、それを総合計画の方に反映していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
126: ◎副議長（加藤宣夫君） 産業部長小山邦良君。
127: ◎産業部長（小山邦良君） まずそれでは、私の方から御答弁申し上げますが、まちづくり三法の改正に伴っての今後の中心市街地活性化の推進とかの場合のことでございますけれども、やはりいろいろ検討していく上で、当然、商店街の方々とか商工団体の方々の御意見を聞くのは当然と思っておりますので、そういうふうなことを心に、肝に持ってですね検討していきたいというふうに思います。
それから観光関係でございますけれども、デスティネーションキャンペーンの全県での協議会につきましては、仙台・宮城というふうなことで、仙台市と、それから宮城県が一緒に取り組むというふうな形になっておりまして、当然仙台市の取り組む部分については仙台市が負担して協議会をつくっております。宮城県が負担する分については、全県に、いわゆる仙台市以外にむしろというかですね、そういう意味あいで仙台市と宮城県という形でつくっているというふうに私は理解しております。
気仙沼のこの推進、気仙沼デスティネーション推進協議会の事業にダイレクトに県の補助というふうなことは、なかなか難しいと思います。このデスティネーションキャンペーンを進める上においては、ブロックといいますか県内８地域に地域部会というのを一応つくることに考えられておりまして、気仙沼は気仙沼地域部会ということになると思いますけれども、ここのエリアでもって地元でやらなければならないような事業とですね、その部会の事業といいますか、その部会にはキャンペーンのいわゆる本部の方から部会の事業に下りてくると思いますので、いかにそこでうまく事業を組み合わせるとかかぶせてといいますか、そういうふうなやり方がある程度考えられるのかなというふうに思っております。
それから、気仙沼の方にできるだけこの何ていうか力を入れてもらうというふうなことで県の方に強力にプッシュという話でございますけれども、これはやはりこの推進協議会、地域の推進協議会としてもですね、この取り組みをですねいかにうまくアピールしていくかというふうなことによって本部の方の力の入れ方も当然変わってくると思いますので、いかにここの協議会でもっていいアイデアとかですね、あるいは本当に観光資源の掘り起こしも含めてですね、いろいろおもてなしの態勢づくりとか、やはりそういうところを真剣になって取り組んでいく必要があろうかなと思っております。
それから、市からの地域での事業とかに予算化というふうなお話かと思ったんですけれども、これもここの地元のですね気仙沼の推進協議会、立ち上げましたけれども、まだ具体の事業とかそういうものが一応できておりませんで、これから具体化を検討してまいりますので、そういう中でそれぞれの事業にどれぐらい予算が必要なのかなということが出てくると思います。地域の方々と市でもゼロというわけにはいかないかもしれません。当然お互いにですね、市を挙げて取り組むというふうなことでございますので、お互いにその辺を話し合いながらですね考えていきたいなというふうに思います。
それから観光団体等の一本化の件でございますが、これまでも市長も答弁しておりますけれども、それぞれの団体のですね持っている目的、それから予算でも、あるいは各事業でも、それぞれ違いもございます。まずはそれぞれの団体の意向というものもございますので、それらを踏まえましてですね対応してまいりたいというふうに思います。ただ、進める上ではですね、これからの観光振興とかそういう面ではすぐに一本化できなくてもですね、できるだけその連携を深めてですね取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
128: ◎副議長（加藤宣夫君） 保健福祉部長斉藤 満君。
129: ◎保健福祉部長（斉藤 満君） 障害者自立支援法の関係で小規模作業所の件でございますけれども、小規模作業所から指定事業所の地域活動支援センター等へそれぞれ出発したわけですけれども、どうしても小さいだけにですね、出入りがありますと経営的にというか運営的にどうしても不安定になります。ですから、ここは今までのようなやり方ではなくてですね、カリキュラムとかプログラムをしっかりつくっていただいてですね、何か特色を持っていただいてその障害者の自立支援を手助けするというような方向を見出せないかなと思っています。ですから、安直にですね利用料の減というよりは、やりたいものに対する援助っていいますかね、人的援助も含めて、そういうふうなものでですねできればその援助しましてですね、少しでも障害者の使いやすいようなですねそのセンターを幾つかつくっていければいいなというふうに考えております。
それから策定委員ですけれども、団体だけではなくて障害者本人、それから家族等も入っておりますので、それらの方々すべてで20人ということでございますので御了承いただきたいというふうに思います。
130: ◎副議長（加藤宣夫君） 企画部長大和田一彦君。
131: ◎企画部長（大和田一彦君） 答弁漏れが１つございましたので改めてお答え申し上げたいと存じます。
総合計画の主要な施策がマニフェストであるかどうかという御質問でございますが、基本的にはですね、総合計画については新市建設計画を基本に、さらに夢のある施策、今後の将来動向を見きわめながら、まず現状、それから課題、そして課題解決のための対応策と、こういうような３本柱でですねできれば策定していきたいなと考えておるところでございます。したがいまして、大局的な見地からすれば、市民と行政が目標とするそのマニフェストであると、このように言っても過言ではないかと思います。行政だけの目標ではなくて、市民とともに築くまちづくりでありますので、お互いの指標となるものと、このように考えております。
以上であります。
132: ◎副議長（加藤宣夫君） 19番熊谷伸一君。
133: ◎19番（熊谷伸一君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、補助金、団体への補助金なんですが、検討はしていただけないのかなということが１つと、あとはその支援法なんですが、なかなかそのこれまでの中で気仙沼市が独自の減免措置ができないんだと。自民党の方では調査会が11月30日づけで1,200億円、先ほど田中さんもおっしゃいましたが３分の１、総額の３分の１、約百二、三十億円というものが措置される可能性があるということではありますが、今後その障害者支援法がいろいろな方向を含んだものであるということも考えられますので、それに対応、なかなかこれまでその小規模作業所、それに類した団体が対応し切れないということも頭の中では理解しているけれどもなかなかひどいんだということがあるので、その辺の御指導をですね、育成をぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
134: ◎副議長（加藤宣夫君） 19番熊谷伸一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。企画部長大和田一彦君。
135: ◎企画部長（大和田一彦君） 補助金の件でございますが、やはり総合的に財政状況を勘案して判断すべきものと考えておりますので、その辺については御理解を賜りたいと存じております。
以上であります。
136: ◎副議長（加藤宣夫君） これにて19番熊谷伸一君の質問を終わります。
137: ◎副議長（加藤宣夫君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時５２分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年１２月１９日
気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
気仙沼市議会副議長 加 藤 宣 夫
署 名 議 員 小野寺 俊 朗
署 名 議 員 辻 隆 一
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